愛知支部記念講演

4月28日（日）に愛知支部の講演会に参加してきました。

朝の新幹線は10日間の連休中ということもあり、指定席車のデッキまで人であふれていました。

新富士駅の手前できれいな富士山が見えました。

 

名古屋駅に着き、すぐに新幹線ホームにあるお店で、名古屋名物のきしめんを食べました。

鰹節がいっぱいで美味しかったです。

午前中は、愛知支部の総会が開催されていましたが、申し訳なかったのですが参加せずに名古屋駅から歩いて名古屋城を目指しました。

少し歩くと「そら豆」という古いお店がありました。木造造りの懐かしい建物でした。

その近くに「西祐寺」があり鐘がぶら下がっていました。

アーケードが見えたので行ってみました。私は古い商店街が大好きです。

「円頓寺本町」という看板が掛かっていました。しばらく歩くと金のしゃちほこが飾られたお店にたどり着きました。

そのまま突き当たりまで行くと「円頓寺商店街」が見えてきてそこを歩きました。

その突き当たりに「四間道の町並み」という看板が目につきました。

古い町家などがこの近辺に残っていました。

そして、五条橋を渡り、目的地の名古屋城まで行きました。

途中、歩道橋の上から名古屋城が見えました。

　

能楽堂が目にとまり無料でしたので中に入って見学させてもらいました。

衣装などが飾られていました。

名古屋城では、やはり人がたくさんいて見学するのに時間がかかりました。

しかし、ガイドさんがいましたので盗み聞きすると「お城の屋根のしゃちほこには雄と雌があるのですが分かりますか？」と言っています。

私は初耳だったのでどっちが雄か雌か分かりませんでした。

正解は、「北側が雄、南側が雌」とのことでした。

金城苑という茶席がありました。

普段は中が見られないと言うことでしたが、たまたま特別に見ることが出来ました。

猿面望獄茶席では柱に節目があり「猿の顔」のように見えました。

茶席の隣に石棺式石室がありました。

お昼前に桜華会館内にあるあいち聴覚障害者センターに着きました。

早速、支部の役員の皆さんと一緒にお昼ご飯を摂りました。

私は3つのお弁当の中から「名古屋満載」を選んで食べました。

せっかくですからいっぺんに名古屋名物を食べようと思ったからです。

打ち合わせ後に講演会が始まりました。

愛知県聴覚障害者協会の服部理事長をはじめ多くの聴覚障害者の方々も含め72人が私の話を聞いてくれました。

テーマは「全通研とともにあゆむ」です。愛知支部の紹介から始めました。3つの柱に沿って話をさせていただきました。それは「３・３声明」、「全通研の発足」、私からのメッセージと言うことで「私と手話」の3つの柱でした。

途中休憩を挟みまして2時間ほどお話させていただきました。

休憩後はストレッチ体操をみんなで行いました。

会場にはたくさんの全通研の書籍などが並べられていました。

もちろん「温故知新２」や「この手話とまれ」も並んでいました。残念ながら「ゆびもじえほん」は売り切れてしまい注文中ということでした。担当者が一生懸命声をかけていたことが嬉しかったです。

 

また、聴覚障害者災害救援基金の募金箱も置かれていました。私は災害救援中央本部の副運営委員長を担っています。募金箱を置いて基金を日頃から集める取り組みを見て、これまた嬉しく思いました。

愛知支部も創立40周年を迎えました。今後50周年を目指して活動を続けて行くのだと思います。激励の意味でビデオメッセージを頼まれました。必ず送ることを約束させていただきました。

最後に宮川会長や参加した皆さんにお礼を言ってから、服部理事長と記念写真を撮って名古屋駅に向かいました。

２０１９年４月２８日

（文・写真／全通研会長　渡辺正夫）

旧優生保護法下において強制不妊手術に関するJDFフォーラム

3月5日（火）、12時から参議院議員会館の1階講堂で、日本障害者フォーラム（JDF）・全国優生保護法被害弁護団の主催で「旧優生保護法下において強制不妊手術に関するJDFフォーラム」が開催されました。

参加者は講堂がいっぱいになりました。主催者発表で263人が参加しました。

司会は、DPI日本会議議長の平野みどりさんが務めました。

開会の挨拶は阿部一彦日本障害フォーラム（JDF）代表からありました。

全国から20人の被害者が国を訴える裁判を起こしたことが発表されました。全国の動きや各団体の活動を共有し、旧優生保護法下において行われた事実から考えるフォーラムにしたとの趣旨説明がありました。

続いて、優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟から7人の議員本人から挨拶がありました。また、4人の議員秘書も参加しました。

基調報告として藤井克徳JDF副代表よりパワーポイントを使って報告がありました。

主な話の内容です。

優生保護法以前に国民優生法があった。それ以前にナチスドイツの断種法があった。1948年に旧優生保護法が国会で決定。1948年世界人権宣言が出されているにもかかわらずに、1953年に不妊手術を強行させる通達があった。差別意識を醸成させるものであった。

この問題の真の解決に向けての取り組みとして、①国として謝罪を明確に宣言すること、②被害の実態究明、③知的障害者を念頭に分かりやすいこと、そして、人権に恥じない結論を出すこと。

また、新たな法制定にあたっての注目点は、①法律の名称（人権の尊重や回復を入れたい）、②前文に「国が」と入れたい、③目的をしっかり明記させたい（補償額についても明記させる。ハンセン病などの過去の事例を踏まえること、③検証体制には、民間人を入れていくこと、そして、何を検証するのかよりも誰が検証するのかが大事であること。最後に、原告が声を上げやすい状況を作ることがもっとも大切であると訴えていました。

次に、「旧優生保護法による強制不妊手術に関する全国の動き」と題して、新里宏二弁護士（全国優生保護法被害弁護団共同代表）から説明がありました。

そして、優生手術被害者・家族の会より5人による発言がありました。司会は、藤木和子弁護士が務めました。

「幸せになる夢を奪われた」、「国は、曖昧なことばかり言っている。さらに合法化で行われたなどと言っている。許せない」、「家族にも誹謗・中傷があった」、「同じ傷跡を持つ人を見たが、その傷のことを話す人は一人もいなかった」、「妻におたふくだとごまかしてきた。同じ人間なのに何故子どもを産んだらいけないのか」「高齢であり、すぐやってほしい」などこれまでの苦しみを話されていました。

本日、参加している弁護団の弁護士が前方に集まりました。その中から2人の現状報告がありました。

静岡では、聴覚障害の女性が提訴したこと。その女性は「長い間寂しい思いをしてきた。理由を知ったとき非常に悲しかった」と言っていたとの報告がありました。

兵庫では、聴覚障害者2組の夫婦と脳性麻痺の方が提訴したこと。「一生、家族を持てない苦しみを持ち続けて生きていかなければならない」、「配偶者にも被害があったこと」などを訴えました。

被害者・家族の会全員で声明を読み上げました。

続いて、各団体の取り組み・提言の発表がありました。

橋井正喜氏（日本盲人会連合常務理事）、大竹浩二氏（全日本ろうあ連盟理事）、増田一世氏（日本障害者協議会常務理事）、平野みどり氏（DPI日本会議議長）の4人の報告でした。

大竹氏は、これまでの全日本ろうあ連盟の調査の取り組み状況について話されました。大事なことは、これで終わりではなく、今後の生活のことまで考えて支援していかなければならないことを強く訴えていました。

日本盲人会連合の原田さんが「優生保護法被害者のための新たな法律に関するアピール」を読み上げました。そして、参加者一同の賛成をもって決定しました。JDFのホームページにこのアピール文が掲載されると思いますので、参考にしてください。

総括として、石野富志三郎氏（全日本ろうあ連盟理事長）より、45年前ろう者にとって悲しい事件があったことを紹介しました。それは高校生の軟式野球大会で聾学校が優勝したにも関わらず準優勝に勝手にさせられてしまったことがあった。これは差別であると訴えていました。

最後の閉会挨拶は、西村武彦氏（全国優生保護法被害弁護団共同代表）からありました。「人は生まれたときから幸せに生きる権利がある」「人間らしく生きられる社会を作ることが大切」などと訴えました。そして、運動を続けていきましょうと結ばれました。

被害者本人だけではく配偶者や家族を含めて考えていくことであり、被害者が高齢と言うこともあり、一刻も早い解決を望んで止まない。

閉会後、2月から仕事を始められた聴覚障害のある弁護士さんと名刺交換をしました。聴覚障害のある弁護士さんは、12人目になるとのことでした。

（文・写真／全通研会長　渡辺正夫）

「私たちは健太さんの死を絶対に無駄にしない！」

2月14日（木）、午後1時から衆議院第二議員会館の第一会議室にて、安永健太さん事件に学び共生社会を実現する会主催の院内フォーラム「私たちは健太さんの死を絶対に無駄にしない！」に参加してきました。

参加者は第一会議室いっぱいになりました。約70人が参加しました。

この事件は、2007年9月25日、健太さん（中程度の知的障害を伴う自閉症スペクトラム障害）が自転車に乗って障害者作業所から自宅に帰る途中で、不審者と間違われ、警察官から後ろ両手に手錠を掛けられ、5人もの警察官にうつ伏せに取り押さえられて心臓突然死をしてしまったというものです。

佐賀県警を相手に損害賠償を求める訴えを提起しました。しかしながら、不起訴処分になってしまった。このような事件を二度と起こしてはならないということで、院内フォーラムが開かれました。

司会は、赤松英和さんと田中洋子さんのお二人でした。

冒頭、弁護士の藤岡毅さんと健太さんの父親である安永孝行さんが挨拶されました。孝行さんは、「今でも真相が明らかになっていない」と涙ながらに訴えていました。

事件を振り返るビデオ上映に続き、斎藤貴男氏（健太さんはなぜ死んだかの著者）が、講演をしました。

当時の社会状況の影響を受け、障害者が安心して暮らしていける社会ではない中で起きた事件であると話されました。人間には優劣があるという社会ダーウィニズムの考えが強い時代であった。根本には優生思想があるとも話されました。

次に、浅野史郎氏（元宮城県知事）、藤井克徳氏（日本障害者協議会代表）のお二人の対談がありました。

浅野氏は成人T細胞白血病を患った経験の持ち主でありました。また、ダジャレ好きのユーモアたっぷりの人でした。厚生省の障害福祉課長を1年9か月務めたこともあり、その当時に優生保護法を変えることができなかったことを素直に謝っていました。また、自身の考えに「まちになれる、まちがなれる」と言っていました。西八王子にある自立ホームに通う障害者が駅員に上げ下げをしてもらっていました。ある日、駅員が駅長に訴えてスロープを付けることができた。障害者が駅を使うことから駅員を変え、駅が使いやすくなって変わったと話されました。

次に星野圭弁護士からこれまでの経緯と今後の活動についての報告がありました。

特に「障害のある人が当たり前に地域で暮らしていける社会をつくるために」私たちは今後も運動を続けていくと力強く訴えていました。

最後にパネルディスカッションがありました。

当事者家族として志村陽子さん、「障害のある人に対する警察官の対応を考える～米国の事例を参考に～」についてを採澤友香弁護士、「知的・発達障害は司法でどう扱われてきたのか」について市川宏伸日本自閉症協会会長からお話がありました。

閉会には辻川圭乃弁護士から挨拶があり閉会しました。

初めて知ったのですが、この「安永健太さん事件に学び共生社会を実現する会」の顧問に、全日本ろうあ連盟の石野冨志三郎理事長がなっていました。障害者が当たり前に地域で暮らしていける社会をつくるために、障害の枠を超えて協力し合うことも大切なことも学べた院内フォーラムでした。

（文・写真／全通研会長　渡辺正夫）

全国手話言語市区長会 役員会・意見交換会

1月23日（水）、午後3時30分から5時まで、剛堂会館ビルの第1会議室にて、全国手話言語市区長会主催の役員会及び意見交換会に参加しました。

参加者は市長が24人参加されていました。

　司会進行は、泉房穂明石市長が務めました。全国814の市区長のうち544市区長が市区長会に加入されていることが先ず発表されました。

　会長挨拶の冒頭で田岡克介石狩市長の提案で「新年明けましておめでとう」の挨拶を参加者全員で手話で表しました。

　市区長会も年々加入者が増えてきて、運営もそれなりの時間を割いて充実させていくことが話されました。

　続いて、来賓紹介ということで、全日本ろうあ連盟の石野理事長と久松事務局長、全通研として私、士協会は川根副会長、全国手話研修センターの黒﨑理事長と小出常務、日本財団の筒井さんが紹介されました。

　参加市長の紹介が一人一人ありました。

　早速、議事に入りました。議長は田岡市長が務めました。

　議事提案を十屋幸平副会長（日向市長）から発表されました。

2019年度の総会、手話演劇祭、意見交換会などの計画案が提案されました。

　「異議なし」ということで承認されました。

　続いて基調講演がありました。

講師は本名信行青山学院大学名誉教授で、テーマは「手話言語法の制定に向けて」でした。

①手話言語法の言語学的正当性

②人間は生物学的特徴としてことばをもって生まれてくる

③手話は人間のもうひとつのことば

④手話の発展のために～手話言語法の波及～

の4つを柱にお話がありました。

特に、「人間は生まれながらにして『ことば』を持っている」ことについては、言語環境を整えることが必要との話に、なるほどと思いました。

　その後、意見交換の最後の場面で、全通研から資料として配った研究誌（第146号）のこと、『ゆびもじえほん』のことを情報提供させていただきました。

　是非とも、市区長会に加入しているところについては、全通研のことを知ってもらうような働きかけが必要であると強く感じた次第です。

役員会・意見交換会は、予定どおり午後5時に散会しました。

（文・写真／全通研会長 渡辺 正夫）

「障害インクルーシブな防災について考える」

12月20日（木）、午後1時から4時半まで、戸山サンライズ2階大研修室にて、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会主催の防災シンポジウムが開催されました。参加者は約130人でした。

テーマは、「障害インクルーシブな防災について考える」～誰もとりのこさない防災への実践～でした。

司会は、日本障害者リハビリテーション協会の原田さんが務めました。

主催者を代表して日本障害者リハビリテーション協会常務理事の福母淳治氏が挨拶されました。

講演の1番目は、熊本学園大学教授であり弁護士の東俊裕氏が「障害インクルーシブな防災とは？」で話がありました。

講演の2番目は、別府市共創戦略室防災危機管理課防災推進専門員の村野淳子氏から「障害インクルーシブな防災の実践について～別府市における“誰一人取り残させない防災～」をテーマに話がありました。

休憩後に、4人のパネラーの事例報告がありました。コーディネーターは国立障害者リハビリテーションセンター研究所の北村弥生氏が務めました。

事例報告の1番目として、愛媛県大洲市三善地区自治会長の窪田亀一氏が、今年7月に起きた西日本豪雨で高齢者を含め一人の犠牲者を出さなかったことについて報告がありました。

2番目として、神戸市兵庫区自立支援協議会防災を考える部会会長の泥可久（どろ　よしひさ）氏が、先の阪神淡路大震災の経験を踏まえ、障害者総合支援法に基づく自立支援協議会の枠組みを通じて防災活動に参加している報告がありました。

3番目として、岩手県視覚障害者福祉協会理事長及び日本盲人会連合副会長の及川清隆氏が、東日本大震災を受け、全国組織と共同で、視覚障害者への支援について報告がありました。

4番目として、熊本県ろう者福祉協会常務理事の松永朗氏が、2016年の熊本地震を受け、平時にもまして情報から取り残されてしまう聴覚障害者への支援について、当事者の立場で取り組んだ報告がありました。 

一人も犠牲者を出さないためには、どのような体制や取り組みが必要なのかを平時から考え、訓練などを通じて実践していかなければならない。そのためには、地域の人たちと日頃から顔見知りになる関係づくりをしていくことが大切であるとパネラーの方々が訴えていました。

また、ノーマライゼーションによる町づくりをしていく必要があるが、それには当事者を中心とした地域活動計画を進める必要があるとの話には共感をしました。

このシンポジウムの中で私が知らなかった情報がありましたので、お伝えします。

一つは、「内閣府（防災担当）　災害・避難カード　事例集」で、もう一つは、「国立障害者リハビリテーションセンター　災害対策チェックキット」でした。ぜひ、ホームページを開いて参考にしてください。

（文・写真／全通研会長　渡辺正夫）

ＪＤＦ全国フォーラム

１２月５日（水）、午前１０時から秋葉原駅近くの秋葉原ダイビルの２階、秋葉原コンベンションホールにて、ＪＤＦ全国フォーラムが開催されました。参加者は約１２０人でした。

テーマは、『権利条約の実施と私たちの暮らし～「他の者との平等」をめざして～』でした。

司会は、全社協の清水佳緒里さんが務めました。

主催者を代表して阿部一彦日本障害フォーラム（JDF）代表が挨拶されました。

続いて、来賓挨拶として杉浦正俊外務省総合外交政策局人権人道課長が手話を交えて挨拶されました。

早速本題に入りました。まずは、藤井克徳JDF副代表から基調報告がありました。最新の障害者数、昨今の障害者を取り巻く状況、旧優生保護法による被害問題、障害者雇用の水増し問題などを中心にお話がありました。

午前中は、旧優生保護法による強制不妊手術の問題を取り上げました。

新里宏二弁護士、北三郎訴訟原告、指定発言として唯藤節子全日本ろうあ連盟理事、平野みどりDPI日本会議議長、コーディネータとして阿部一彦JDF代表と増田一世JDF幹事が務めました。

人として生まれ、子どもを持つことや孫を持つことの権利が自分の知らないところで決められて奪われたことに対し、国は違憲だったことを認め謝罪すること、そして、被害者等に補償をすることを強く訴えていました。

また、このことについて徹底した検証が必要であり、その検証には当事者を加えることが重要であると重ねて訴えました。

前日の４日には、国に損害賠償を求めて全国で提訴した原告ら約１０人が「優生手術被害者・家族の会」を立ち上げたとの報告がありました。

休憩前に、服部芳明JDF企画委員会委員より、イエローリボンの紹介がありました。

障害もある人もない人も共に暮らし、すべての人が参加できる社会をみんなでつくっていこう――そんな取り組みのシンボルとして、日本障害フォーラム（JDF）では、障害者権利条約の考え方に基づいてイエローリボンの普及を続けています。ぜひ、協力をしてほしいとの訴えがありました。

昼休みに書籍を覗くと、我が『ゆびもじえほん』が並べられていました。

スペース９６という障害者の書籍を専門にしている本屋さんでした。嬉しかったです。

午後は、障害者権利条約のパラレルレポートのことについてお話がありました。

尾上浩二JDFパラレルレポート特別委員会委員から現在の作成状況、石川准国連障害者権利委員会委員から権利委員会の活動状況の２つの報告がありました。

次にパネルディスカッションでした。コーディネータは、竹下義樹日本盲人会連合会会長が務めました。

新谷友良全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長から「情報アクセシビリティへの取り組み」、山田悠平全国「精神病」者集団運営委員から「どう取り組む、私たちの課題～権利条約の実施を通じて私たちの暮らしの向上を～」、藤木和子弁護士から「聴覚障害者のきょうだいをもつSODAソーダの会」、三浦貴子全国身体障害者施設協議会　制度・予算対策委員会委員長から「共生社会を目指す第４次障害者基本計画」の発表がありました。

フロアからの意見交換をして、最後に石野富志三郎JDF副代表・全日本ろうあ連盟理事長から総括が述べられました。

一人の勇気ある女性の提訴からここまで大きな社会問題として取り上げるようになりました。新里弁護士が「被害者の声を上げることが社会を変える力」だと訴えていましたが、まさにその通りであると感じました。

また、たまたま「手に入れた「太陽の輝きをいま」第１回全国ろうあ婦人集会報告書の中に、寿岳章子さんの記念講演の記録が掲載されていました。

その記念講演で「奥さんが盲腸の手術を受けられた時に親戚の人が相談しないで勝手に赤ちゃんが生まれない手術をしてしまった。」と話しています。1971年11月のことです。実際に手術されたのはもっと前だと思いますが、何故、このときにと悔やんでも悔やみきれない気持ちになりました。

多くの学びを得たフォーラムでした。

（文・写真／全通研会長　渡辺 正夫）

衆議院厚生労働委員会の参考人質疑を傍聴

１１月２１日（水）、衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑を傍聴してきました。前日の２０日（火）には、参議院の厚生労働委員会でも行われました。

　今回衆議院の厚生労働委員会に参考人として５人の方々が意見陳述しました。

○阿部一彦氏（社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長)

○藤井克徳氏（特定非営利活動法人日本障害者協議会代表）

○有村秀一氏（トヨタループス株式会社代表取締役社長

一般社団法人障害者雇用企業支援協会理事）

○栗原敏郎氏（公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会会長）

○三橋恒夫氏（全国肢体障害者団体連絡協議会会長

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会副会長）

参考人に対する質疑では、６人の議員が立ちました。

○国光あやの氏（自民民主党）

○西村智奈美氏（立憲民主党・市民クラブ）

○白石洋一氏　（国民民主党・無所属クラブ）

○高木美智代氏（公明党）

○高橋千鶴子氏（日本共産党）

○串田誠一氏　（日本維新の会）

この障害者雇用率の水増し問題は、８割強の公的機関で、長期にわたり行われてきました。特に死亡者や退職者までをカウントして雇用率を上げてきました。いわばこれまで慣習的に行われていたと言わざるを得ません。

まだまだ日本は障害者を閉め出す弱くてもろい社会であり、障害者に対する理解も進んでいない状況を表しました。

　この問題を解決するためには、国会議員が障害当事者の声、就労状況の実態を把握し、二度と同じ事が起きないよう防止することが大事です。

　障害者が働きやすい職場を作り出すためには、障害者一人一人の障害特性を捉え、それに対応した方策が練られなければなりません。

　障害者が働きやすい職場は、誰にとっても働きやすい職場であります。このような社会が早く実現してほしいと強く思いました。

詳しくは、「衆議院　ＴＶインターネット審議中継 」で録画が見られます。

（文・写真／全通研会長　渡辺正夫）

9月23日 手話言語の国際デー記念イベントに参加しました

9月23日 手話言語の国際デー記念イベントが、六本木のYouTube･Space･Tokyo･スタジオで開催されました。六本木ヒルズ森タワー・ホールC29階でした。

私は、初めて六本木に行きました。

大きな蜘蛛のオブジェが森タワーの前に設置されていました。

これには、本当にびっくりさせられました。

　今回のイベントについては、呼びかけ文から紹介します。

　2017年12月19日、国連総会において、9月23日が「手話言語の国際デー（International Day of Sign Languages）」とすることが決議されました。これは、世界ろう連盟が、カリブ海に浮かぶ国家アンティグア・バーブーダをはじめとした国連加盟国に働きかけた結果、半数を超える98カ国が共同提案者となって無投票で承認されたものです。決議文では、「手話言語の国際デー」を通して、手話言語が音声言語と対等であることを認めるとともに、ろう者の人権の十分な保障を目指して、国連の加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高めるための手段を講じることを促進することとしています。

　制定後初となる今年の9月23日、世界ろう連盟アジア地域事務局は、アジア各国のろう者や在日大使館関係者と一緒に「手話言語の国際デー」を記念するイベントを、日本財団との共催により実施します。

私は、全通研の代表として、このイベントに参加しました。入場するまでのセキュリティ対策がしっかりしていました。何回もチェックが行われ、会場に着くのがやっとでした。

中に入るとテレビカメラが何台も設置されていました。また、メインの舞台の照明、手話通訳者を映す所など狭い会場でしたが、きめ細かに区分されていました。

このイベントは、全国各地の加盟団体で「視聴する会」を開催することになりました。

開催されたところでは、中継をご覧になった方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。

通訳も大変そうでした。日本の聴覚障害者の発言には手話を日本語に変換し、それを同時に英語に訳す通訳がいて、その英語を聞いて今度は国際手話に変換していました。アジアの聴覚障害者は国際手話で表現をするので、それを国際手話が出来る３人の通訳者（健聴者）のひとりが英語で読み取り、日本語に変えます。耳にかけて聞く機器には日本語の１と英語の２のチャンネルがあり、チャンネル１で日本語を聞いている日本の通訳者が手話で表現していました。手話通訳場面は映像で表示され、日本語のパソコン要約筆記も同時に表示されていました。

国際手話通訳者は、今回３人の方が担当していました。当然と言えば当然なのですが、この３人とも英語がとても堪能で国際手話が出来る人でした。日本も早くに英語が堪能で国際手話が出来る手話通訳者を育てていかないと世界に遅れをとってしまうのではないかと感じた次第です。

イベントは二部制で行われました。

世界ろう連盟アジア地域事務局が担当して進められました。

司会を担当したのも世界ろう連盟アジア地域事務局副事務局長のU Ka weng,Clarissa（ウ・カ・ウェン・クラリッサ）さんでした。

第一部は、挨拶とアジア各国の駐日大使の紹介が主な内容でした。開会では、嶋本恭規氏が世界ろう連盟アジア地域事務局の事務局長として挨拶を国際手話で行いました。

また、国連ESCAP事務局次長のハム・ホンジュ氏がビデオメッセージで、堀井学外務大臣政務官からそれぞれ挨拶がありました。

続いて駐日大使、在日大使館関係者とろう者の代表者が紹介されました。

面白かったのが、「ありがとう」、「友達」、「手話言語」、「好き」の４つをそれぞれの国の手話表現をその場でしてもらったり、アジア各国とライブ中継で手話表現をしてもらったりしました。

その後、国際基督教大学のマーハ・ジョン教授から「手話言語と社会」と題しての記念講演がありました。

最後に庄崎隆志氏の「手話ポエム」があり、第一部が終了しました。

30分ほどの休憩の間、会場内では、飲み物やクッキー、どら焼きが配られました。

第二部は、日本財団の吉倉和宏氏、手話を広める知事の会の平井伸治鳥取県知事、全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長から挨拶がありました。このあと来賓紹介で全通研の紹介が字幕にて紹介されました。

その後、パネルディスカッションを１時間ほど行いました。

パネラーは、マーハ・ジョン氏、平井伸治氏、石野富志三郎氏の３人でした。

コーディネーターは石橋大吾氏が担当し話を進めました。

特に印象に残ったのが、「手話言語で地域を変える、人の考えを変えることが出来る」という言葉でした。

私は、この記念すべき国際デーの最初のイベントに参加出来たこと、本当に嬉しく思いました。このチャンスを頂いた皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

（文・写真／全通研会長　渡辺正夫）

電話リレーサービスの制度化を考えるシンポジウム

　8月29日（水）、午後1時から全国社会福祉協議会の灘尾ホールで開催された

「電話リレーサービスの制度化を考えるシンポジウム」に参加してきました。

会場は、文部科学省の裏で日本財団にも近い所でした。

全国から172人の参加者がありました。

司会は全日本ろうあ連盟の小椋武夫理事でした。

最初に、主催者として全日本ろうあ連盟石野富志三郎理事長から、「電話リレーサービスが公共のサービスに至っていない。障害者権利条約、障害者差別解消法などでさまざまな権利が定められているが、電話リレーサービス等の情報が十分に保障されていない状況にある。2020年に向けて実施できるようにしていきたい。」と挨拶がありました。

次に日本財団の笹川陽平会長から、「総務省に働きかけ実現したい。そのためにも、聴覚障害者がより多く電話リレーサービスを利用することを期待している。」と挨拶がありました。

　 

続いて国会議員の3人の方からも挨拶を頂きました。

その後、総務省総合通信基盤局電気通信事業部の秋本芳徳部長より、「安心・安全に使えるコミュニケーション手段を確保することは重要だと認識している。」と挨拶がありました。また、厚生労働省自立支援振興室の田仲教泰室長から、「オペレーターの増員や実施箇所を増やしていくことを考えている。」と挨拶がありました。

さて、本題に入りました。

①基調報告「日本の現状について」、

電話リレーサービス制度化検討委員会　井上正之氏

　　

②講演「カナダの電話リレーサービスについて」

カナダ・ラジオテレビ通信委員会　社会・消費者政策部長　ナナオ・カチ氏

　　

　③講演「韓国の電話リレーサービスについて」

釜山大学教授　韓国情報化振興院　元ディレクター　チェ・ワンシク氏

　　

④調査報告

　　「電話リレーサービスの効果について」

　　日本財団ソーシャルイノベーション本部特定事業部・公益事業部部長　石井靖乃氏

　　

上記4人からの報告がありました。カナダと韓国での報告では、アプローチの違いがありますが、電話リレーサービスは国民ためのサービスであり、民間で担うのではなく、国家として担うべきサービスであることを強く訴えていたのが特に印象に残りました。

その後、休憩を挟んでパネルディスカッション「日本で電話リレーサービスを制度として実現していくために」が始まりました。コーディネーターは、電話リレーサービス制度化検討委員長の小中栄一氏が担当しました。パネリストは、ナナオ・カチ氏（カナダ）、チェ・ワンシク氏（韓国）、滋賀県立聴覚障害者センター副所長小竹安治氏、電話リレー検討委員の井上正之氏でした。

「聴覚障害者等の電話利用における法律的課題　－電話のバリアフリー化を目指して－　日本財団　平成２９年１０月　発行」この検討の中で課題が出された①実施体制、②財源、③オペレーターの人材確保（養成・研修）、④アプリ等の開発、⑤聴覚障害者が上手に利用できるための学習、⑥社会啓発、⑦法整備についても触れながら討論を進めました。

指定発言として、電話リレーサービス制度化検討委員会の川森雅仁委員から「世界的にも電話リレーサービスが普及している。国連のＳＤＧs（持続可能な開発目標）との運動の一つとしても考えていく課題である。また、やっと差別解消法の影響も出てきている状況の中で、声をあげていくことが大切である。」と述べていました。

最後に閉会挨拶として、電話リレーサービス制度化検討委員会の小川光彦委員から挨拶があり、無事に終了しました。

（文・写真／全通研会長　渡辺正夫）

ろう教育を考える全国協議会定期総会及び全国討論集会に参加して

サマーフォーラムin沖縄が終わって間もなくの８月２４日（金）～２６日（日）の３日間、富山市で特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会の定期総会及び全国討論集会がありました。全通研は団体正会員として加盟しており、理事１名を監事として出しています。

今回は前日に富山入りしましたが、台風20号が私の地元の徳島に接近・上陸する予報もあり、台風から逃げる形で移動しました。（私が乗ったお昼前の特急がその日の最終便だったそうです…）

24日は富山県聴覚障害者センターで理事会と定期総会がありました。

富山県は今年４月に手話言語条例が制定され、地元の運動の取り組みがまとめられていました。

定期総会には全通研の代表として長谷川理事も出席し、議長をつとめました。１年間の事業報告や会計報告、これからの事業計画や予算案の説明があり、議長のスムーズな進行によりすべての議案が可決されました。また、今年は役員改選となり、山根昭治理事が新理事長として選任されたほか、私が引き続き監事をつとめることも承認されました。

長谷川達也理事（全通研）　　　　　　　　山根昭治理事（全日本ろうあ連盟）

センターの近くには富岩運河還水公園があり、ここには世界一美しいと言われるスターバックスコーヒーもありました。総会終了後の夕方５時頃に立ち寄ったのですが、それでも多くの方が訪れていました。

25日からは討論集会で、全国から242名の参加がありました。この集会の実行委員会には全通研の富山支部も参加しており、聞いたところ多くの会員さんをはじめサークルに所属する方も要員として集会の運営に協力していました。お世話になります。

初日の午前中は全体会として「今、私たちが望む手話教育のあり方とは？」というテーマでパネルディスカッションがありました。私自身も教育に関わる立場にいるのでよく分かるのですが、学校教育の基本的な指針となる新しい学習指導要領の施行が迫り、学校はこれから大きく変わろうとしています。その中でろう教育、特に手話学習やろう学校のあり方などをどうすれないいのか、学校関係やろう教師等の立場からさまざまな意見が交わされたほか、会場からも意見が出されました。

また、この全国討論集会が今年は30回を迎え、これまでの30年間の集会を振り返るパネルが展示されていました。平成の間続いてきた歴史の重みを感じましたが、その中に、全通研の伊東雋祐運営委員長（当時）による「ろう教育の現状」の概要も展示されていました。このとき私はまだ全通研に入る前だったのですが、当時の状況を踏まえたろう学校の現状を伊東運営委員長がどのように思っているのか、聞いてみたいと感じた瞬間でした。

午後から２６日の朝にかけて４つの分科会に分かれ、ろう学校での授業実践や子どもたちへの支援、子どもたちや教員に対する手話教育についてなど、各地での現状や課題について討議がなされました。また、早瀬憲太郎氏による絵本手話語りの講座もありました。そして、「明日へ向けてのアピール」が発表され閉会となりました。

富山市内は３５度を超える猛暑日となりましたが、暑い中全国各地から集まった皆さんが、それぞれの立場でろう教育の発展に向けて取り組みが進むことを期待した３日間でした。

来年の全国討論集会は、８月上旬に群馬県で開催される予定です。

（文・写真／全通研理事　髙田浩次）