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2017年12月18日 (月)

林智樹氏を偲ぶ会

 1217日(土)、全国手話研修センター3階嵐山にて、林智樹氏を偲ぶ会が行われました。式には、約100人の参列者がありました。

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 先ず、発起人(主催団体代表)の挨拶として、日本手話通訳士協会会長の小椋英子氏から偲ぶ会開催の趣旨などが話されました。

 経歴及び功績紹介を林氏の地元愛知県の本田栄子さんから報告がありました。地元では、懇切丁寧に人と接し、手話通訳者の育成に関わってきたことが紹介されました。

 その後、弔辞として、石野富志三郎氏、私、黒﨑信幸氏、高田英一氏、村上栄子氏(特定非営利活動法人つくし)の代理の大脇さんからありました。

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 私からは、「手話や手話通訳についての研究は、今後も大変重要なものです。林さんのやってきたようにはとてもいかないかも知れませんが、林さんの思いを引き継いでいくことが、せめてもの恩返しだと思っております」とお悔やみのことばを述べさせていただきました。

 

 次に参列者全員で遺影の前の献花台にお一人おひとりから、それぞれの林氏との思いを胸に菊の花を捧げました。

 ご遺族挨拶として、奥様の律子氏から、お話がありました。4人のお子さんの内、下の2人の娘さんも同席されていました。

 山を散歩して突然の病で亡くなられたこと、その後のお気持ちや大学での後始末などこれまでの事をお話していただきました。

 本当に突然のことで、何が何だか分からない状況から今に至っている辛い気持ちがこちらに伝わってきました。

 「あの世で一緒になれるんだ、そう思って頑張っている」とのお言葉には胸にしみるものがありました。

 閉式のことばとして、倉知延章氏から同じ教員として士協会の研修スタイルを築いてきたことを紹介して閉式しました。

 

 同じ会場で1530分から食事会が開かれました。約70人の参加がありました。

 林氏と縁の深い方々が、林氏との思い出をたくさんお話ししてくださいました。2時間を林氏の遺影とご家族と一緒に過ごしました。

 最後に、参加者一堂で記念写真を撮って解散しました。

 

 林さん、本当にありがとうございました。どうぞ安らかにお眠りください。

 

(文/全通研会長 渡辺正夫)

2015年1月29日 (木)

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第2回)

 1月23日(金)、東京都千代田区にあるTKPガーデンシティ竹橋ホール10Cの会場で
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第2回)が開催されました。
 
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ヒアリング会場は、日本武道館、九段会館、科学技術館などが近くにあるところでした。
 
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 これは、障害者総合支援法の附則3条にあった3年後の見直しに係る論点整理に対する各団体へのヒアリングでした。
 
 この見直しに対して5つの項目がある中で集中的に今回は3つの項目を協議することになりました。
それは、①常時介護を要する障害者等に対する支援、②手話通訳等を行う者の派遣そのたの聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のための意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援、③高齢の障害者に対する支援です。
 これらの見直しをする社会保障審議会障害者部会に意見を提出するため、ワーキンググループ(7人)と作業チーム(9人)が設置されました。2014~2015年度の約1年ちょっとの時間をかけて論議することになっています。
 
 今回のワーキンググループ会議は2回目です。
このヒアリングには全部で38の関係団体を予定し、4回(1/23、1/30、2/2、2/4)に分けて行います。
団体の意見をきちんと聞いた方が良いだろうということで作業チームの委員も参加しました。
 傍聴するためには事前に申込みが必要でした。当日は、傍聴券を持って受付を済ませて会場に入りました。
ロの字型に配置された会場の後ろに15人分の椅子が4列あり、私は前から3列目に座りました。
 
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正面のロの字のブロックには、ワーキンググループ、作業チーム、意見陳述者、行政との4つに分かれて座りました。
意見陳述は、3~4グループを3つに分け、1団体10分間(タイムキーパーがいました)でした。
意見陳述のあと、25分間程度の協議をしました。
 
初めのグループで、私たちの関係する団体が意見を述べました。
社会福祉法人日本盲人会連合、一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、社会福祉法人全国盲ろう者協会でした。
全日本ろうあ連盟からたくさん意見が出されたのですが、その内のいくつかを紹介します。
 
より専門的な養成機関、国家資制度による質の担保、正職員として雇用される設置手話通訳者が核となる制度設計を早急に構築する必要がある。
また、「情報・コミュニケーション法」「手話言語法(仮称)」の制定が必要である。
さらに、意思疎通の人的支援については、福祉サービスのみの依拠するのではなく、医療、労働、教育、司法などの社会サービスを担う機関としての実施、財政責任の在り方についても検討すべきだと述べました。
 
それを受け委員から、「予算保障をして欲しいとの発言があったが、具体的にはどのように考えているのか」との質問がありました。
 
ろうあ連盟からは、地域生活支援事業は包括的な補助事業となっているため、市町村によって財源制限があり、地域格差を生んでいる。義務的経費にして欲しい。
また、手話通訳は、有償ボランティアの人たちが中心になっている。雇用されている人たちもほとんどが、非常勤である。正規職員として雇用することだと述べました。
 
他の団体から「コミュニケーション支援は、人によって人が支えられる事業である。インフラ整備であるが、道路と異なり、コミュニケーション支援は、人を作ることが大切である。それは、人材の雇用にも繋がる」、「コミュニケーション、意思疎通支援事業は、厚生労働省事業に留まるものではない。放送分野や交通機関など、範囲は広い」などの意見が出ました。
 
あと3回のヒアリングが行われ、作業チームとワーキンググループが開催され、法改正に向けて社会保障審議会障害者部会に意見が提出されます。
その後、2016年1月の通常国会の場に改正案が提出されるものと思います。
私たちは、この会議の動向に注目していく必要があると考えます。
 
 
(文・写真/全通研 副会長 渡辺正夫 )

2011年1月19日 (水)

全通研NOW!! について

このブログは、全通研の活動内容を記録すること、わかりやすく発信することを目的に作られました。全通研理事・事務局員が各地で講師として活動した内容やつぶやきなどを、ここで紹介していく予定です。