◆5月29日 JD第16回総会
◆5月29日 JD第16回総会
5月29日(金)10:00~12:00、東京都新宿区の戸山サンライズで、特定非営利活動法人日本障害者協議会(JD)第16回総会が開催され、全通研から宮澤、牛山理事、佐々木前理事が参加しました。
59正会員団体のうち当日出席が23団体、議案表欠票・委任状含め51団体となり、総会が始まりました。総会では、2025年度事業報告や2026年度事業計画などが審議され、すべての議案が承認されました。報告の中では、戦後80年を迎える中での平和や人権の課題、障害者権利条約の推進、旧優生保護法被害者への補償、選挙における投票バリアフリーの取り組み、能登半島地震被災地支援など、多岐にわたる活動が紹介されました。
冒頭の藤井克徳代表のあいさつでは、平和についてお話がありました。第二次世界大戦後、戦争をしていない国はわずか8か国、日本がそのうちの1か国です。戦後80年が「新たな戦前」とならないよう、社会の変化の兆しに気づき、声を挙げ続けることが大切です。「人は小さな変化に慣れてしまう」という言葉が強く印象に残りました。
全通研は、手話通訳者の社会的地位の向上、聴覚障害者福祉の向上に取り組んでいます。しかし、その根底にあるのは、障害のある人もない人も安心して暮らし、社会参加できる権利を保障することです。その意味で、JDが進める権利擁護や政策提言の活動は、全通研の運動とも深く結びついています。国連やILOと連携した国際的な取り組みや、障害者の就労・災害支援に関する報告もあり、障害者運動の広がりと奥深さを改めて学ぶ機会となりました。
このような素晴らしい活動を継続するためには活動資金が必要です。JDでは賛助会員を募集しています。全通研としても、JDの協議員として平和な社会と、障害者をはじめすべての人々の権利向上に取り組んでいきたいと思います。
(文・写真:全通研会長 宮澤典子)
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