WEB学習会

WEB学習会「学ぼう！障害者権利条約と地方自治体の役割～ろう者の権利と情報保障など～」

　11月18日（土）10時～12時で。自治体業務・政策研究委員会の今年度 第１回目となるWEB学習会を開催しました。今回は講演方式の学習会として、順天堂大学非常勤講師、全通研自治体業務・政策研究委員会前委員、佐倉市役所元職員の川根紀夫氏を講師としてお招きし、「憲法・権利条約と地方自治体の役割」というテーマで、障害者権利条約と国連の勧告、地方自治体の役割や業務などについてご講義いただきました。対象は、全通研会員であり、雇用されている手話通訳者、または登録手話通訳者の方とし、オンライン形式で77人（担当の自治体業務・政策研究委員を含む）が聴講しました。

　事前に配布された資料は16ページにも及び、事務局より依頼した90分で全てをご講義いただけるものなのか少々心配でしたが、実際にはPPTに書かれている数字と資料のページ数が合わせていたり、そこここに資料文献等が掲載されていたり、聴講する我々が目を通しやすい気配りをいただいた資料でありました。

 　講義は、ご自身が佐倉市で手話通訳のできるケースワーカーとして採用されたきっかけについて、地元ろう協会と福祉事務所とが共に運動した成果であり、52年間の公務員人生であったとのやわらかいお話しから始まりました。また、政府や行政の役割、憲法と法律、公務員（中央政府、地方自治体）の仕事のあり方、障害者権利条約と第１回政府報告に対する総括所見（手話関係）、手話言語法制定運動に至るまでと盛りたくさんの項目をひとつひとつ丁寧に教えていただきました。

　講義や質疑応答で一貫して仰っていたことは、以下の2点です。

①雇用形態に関わらず自治体に雇用されている全ての職員や、登録の手話通訳者は、行政活動（運動）の中で、知り合いや仲間を継続して増やしていくことが大切であること。

②意見の異なる同僚などに正面から自分の正論をぶつけるのではなく、相手の言い分を受け入れ、相手の考えと自分の考えの違いを咀嚼・理解し、その上で話し合い（相手に考えてもらうような投げかけ）ができるようになっていくことも大切であること。

　我々にとって身につけていかなければならない力は、理解してくれる人や仲間を増やす「コミュニケーション能力」と、相手の懐に入って共に考え行動してもらうための「説明能力」なのですね。「あぁ、そうか。つまり、日々の手話通訳業務を行っている時にも我々は常に運動をしているんだ！しっかりしなくちゃ！」と、背筋が伸びるご講義でした。

　川根紀夫先生、ありがとうございました。また続きのお話しを聴かせてください。

※当日のPPT資料はホームページ・会員専用ページ「WEB学習会」に掲載されています。必読です！！

　今回聴講された皆さまへ、本学習会のアンケートの提出締切日は11月30日（金）です。ご意見・ご感想をお寄せください。

　また、第２回目のWEB学習会は、2024年１月20日（土）10時～12時に、弁護士の池原毅和（いけはらよしかず）氏をお招きし、「学ぼう！障害者権利条約と地方自治体の役割～ろう者の権利と情報保障など～」の第２弾を開催予定です。追ってご案内いたします。参加費は無料ですので、奮ってご参加ください！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文：自治体業務・政策委員会　阿部恵子）