「手話を広める知事の会」総会と手話言語フォーラム

「手話を広める知事の会」総会と手話言語フォーラム

　明治神宮前駅から千代田線に乗り、国会議事堂前駅に向かいました。歩いて会場である全国社会福祉協議会灘尾ホールに着きました。

　13時の開会の前に、恒例の記念撮影がありました。

記念撮影　　　 会場内

◆令和5年度「手話を広める知事の会」総会

　13時から総会が始まりました。

　司会は、鳥取県の福祉保健部長の中西眞治氏が務めました。

中西部長

１　会長あいさつ　平井伸治会長（鳥取県知事）があいさつしました。

２　副会長あいさつ　黒岩祐治副会長（神奈川県知事）代理　）

　2番目に手話言語条例を県として制定した神奈川県知事のあいさつでは、黒岩知事が公務で参加が難しいため首藤健治副知事が代理であいさつされました。

 平井鳥取県知事　　　　 首藤神奈川県副知事

３　来賓あいさつ

　（１）障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟

　　　　幹事長　山本博司氏（参議院議員）

　（２）日本財団　理事長　尾形武寿氏

　（３）一般財団法人全日本ろうあ連盟　理事長　石野富志三郎氏

　（４）全国手話言語市区長会会長（富士見市長）　星野光弘氏

　（５）神奈川県手話言語普及推進議員連盟　幹事長　しきだ博昭氏

（１）山本幹事長　　　 （２）尾形理事長

（３）石野理事長　　 　 （４）星野富士見市長

（５）しきだ氏

４　総会議事

　（１）令和４年度事業報告

　（２）令和５年度事業計画(案)

　（３）役員体制（案）

　全ての項目について、鳥取県障害福祉課社会参加推進室の前田室長が説明をしました。

特に質問もなく、全員拍手をもって採択しました。

議長　平井伸治会長

５講義

　（１）あいさつ　東京都知事　小池百合子氏

　　　　ビデオメッセージにてあいさつされました。

　（２）「みんなのデフリンピック」（映画）

　（３）デフリンピックの応援のお願い

　　　　デフリンピック運営委員会　委員長　久松三二氏

久松委員長

お願い

１　スポーツ基本法の改正要望（国への要望）

　　オリンピック・パラリンピックにスペシャルオリンピック、デフリンピックを追加

２　デフリンピック・ホストタウン等への支援（国への要望）

３　デフリンピック・デフスポーツ啓発普及イベントの全国展開

４　デリスポーツサポーター登録者拡大支援のお願い

4つのお願いについて説明が久松氏からありました。

最後に、司会の中西福祉保健部長から閉会のあいさつがあり、14時に無事総会が終了しました。

◆第2部　手話言語フォーラム

　14時30分から16時まで同じ会場にて開催されました。

　司会は、一般財団法人全日本ろうあ連盟　副理事長　石橋大吾氏が務めました。

石橋副理事長

１　主催者あいさつ　一般財団法人全日本ろうあ連盟　副理事長　大竹浩司氏

２　来賓あいさつ

　（１）障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟

　　　　幹事長補佐　滝波宏文氏（参議院議員　農林水産委員長）

　（２）障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟

　　　　事務局長　今井絵理子氏（参議院議員）

大竹副理事長

滝波幹事長補佐　　　　 今井事務局長

３　基調報告

　「鳥取手話言語条例制定より10年　新たな手話言語の時代へ」

　手話を広める知事の会　会長　平井伸治氏（鳥取県知事）

　あいサポート運動（障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）を県民とともにつくる運動）を通して手話言語条例を全国で初めて制定した。

　聴覚障がい関係予算は平成24年度から令和5年度は約4倍に増額した。

　今年は、条例制定10周年を記念してのイベントを9月24日に開催した。特に新たな手話言語の時代へ向けて課題等について意見交換を行った。

４　パネルディスカッション

　手話言語条例による地域活性から手話言語法制定・デフリンピック成功を目指して

　パネリスト

　　・石野富志三郎氏（一般財団法人全日本ろうあ連盟　理事長）

　　・笠井熱史氏（神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課　課長）

　　・林伊佐雄氏（埼玉県三芳町　町長）

　コーディネーター

　　・石橋大吾氏（一般財団法人全日本ろうあ連盟　副理事長）

石橋氏・石野氏　　　　　 笠井氏・林氏

・石野氏

障害者権利条約批准から国内法整備から手話言語法の制定へ向かっている。

国連の「手話言語の国際デー」は年々ブルーライト運動が広がっている。

手話言語条例の形骸化を防ぐため、アクションプランやロードマップのような計画を立案する必要がある。

手話が音声言語と対応の言語であることを明記させることが重要。

デフリンピックを成功させるためあらゆる努力をしていく。

・笠井氏

神奈川県として、「手話は耳の聞こえない方が意思を伝えるための大切な言葉」として捉え、神奈川県手話言語条例を平成27年4月に制定し、令和5年3月に一部改正を行った。

手話推進計画の令和4年度から令和8年度まで策定して、手話やろう者の理解を広げていく。

聴覚障がいのある乳幼児及び保護者等が手話言語を獲得することを支援する事業手話交流会「しゅわまる」などを開催している。

・林氏

あいサポート運動推進に関する連携協定を三芳町として2014年10月16日に鳥取県と締結する。

東京2020大会でマレーシアの共生社会ホストタウンの協定を締結する。マレーシアのパラリンピック委員会と事前キャンプの実施協定を結ぶ。機運を盛り上げるための多くの住民交流イベントを実施。

デフリンピックのマレーシアのホストタウンを全国初で協定を締結する。

デフリンピアンとの交流事業のほかに芸術文化の交流も実施。

５　宣言

　鳥取県福祉保健部長　兼　ささえあい福祉局長　中西眞治氏

　公益社団法人　鳥取県聴覚障害者協会　理事長　下垣彰則氏

中西氏・下垣氏

６　閉会　

司会者からのあいさつで閉会しました。

今回、全通研から出席した本部役員は5人（下写真）。

手話言語法制定推進運動本部委員として橋本副会長（前列中央）と間舩理事（前列左）、

全通研役員として中島理事（後列左）、荻島理事（後列右）、渡辺が参加しました。

★ポイントは、

①鳥取県で初めて手話言語条例が制定してから、現在、36都道府県を含め506の自治体で手話言語条例が制定されている。それだけ手話が言語であることの認識が広がりを見せている。

②議員連盟や当事者団体、協力団体が電話リレーサービス、障害者情報・アクセシビリティ施策推進法の成立に結びついた。今後は、手話に関する法律の制定を目指していかなければならない。

③「誰一人残さない共生社会の実現」に向けて、2025年デフリンピック東京大会を成功させよう。

この３点であったと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文：全通研会長　渡辺正夫）