WEB学習会「学ぼう！語ろう！～情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法～」

WEB学習会「学ぼう！語ろう！～情コミ法～」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年１月21日（土）開催

　2022（令和４）年５月25日に施行された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（以下「施策推進法」）」について、自治体職員が学ぶための学習会を開催したところ、27人（担当の自治体業務・政策研究委員を含む）が参加しました。

　講師は、ろう者で藤岡毅法律事務所の松田崚弁護士です。

　はじめに施策推進法そのものについての学習です。

　施策推進法には「手話」について明記されておらず、意思疎通支援者（13条１項）の中に手話通訳者を含むという前提の中で「手話」が登場する程度です。

　しかし、障害者権利条約では、第９条のアクセシビリティ、第21条の表現の自由・情報アクセス規定で、「手話の使用」や「意思疎通の手段としての手話」など明記されていますし、障害者基本法でも「手話は言語に含まれる」旨が規定されています。

　また、これまでバリアフリー法の施行に伴い、少しずつではありますがバリアフリーが進んできたことも私たちは忘れてはいけません。

　そのため、今後情報アクセスの充実について運動を展開していくにあたっては、施策推進法だけを活用して訴えるのではなく、障害者権利条約や障害者基本法、障害者総合支援法、バリアフリー法、各地の手話言語条例など、さまざまな法律などと組み合わせて考えるべきとのことでした。

　その後、４つのグループに分かれて意見交換を行いました。

「当事者であるろうあ協会から、なかなか改善を求める声が出ない」、「会計年度任用職員という制約がある中で、職場の中でどのように理解を広めていったら良いのか」など、積極的な意見や疑問が次々に出されました。

　松田弁護士からは、これまでの高松手話通訳県外派遣拒否裁判や優生保護法裁判など、この施策推進法が提訴の材料にもなる旨を人事当局にも伝えて改善を求めるべきではないかなど、弁護士ならではの視点で回答されました。

　もっと意見交換をしたかったのですが、時間が限られていたので、残念ながら終了しました。

　今後も、自治体業務・政策研究委員会では、できるだけ多くの学習を企画していきますので、皆さん積極的にご参加いただけると幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文：自治体業務・政策研究委員会　岩谷誠司）