全国手話言語市区長会の意見交換会

　１月25日（水）、午後３時30分から５時まで、東京都千代田区の都市センターホテル５階スバルにて、全国手話言語市区長会の意見交換会が対面で開催されました。

　開始時間より早く永田町駅に着いたので、近くを散歩しました。国立演芸場と国立劇場が見たいと思い、500メートルくらい歩きました。目当てのものにたどり着く前に大きな建物が建っていました。何だろうと思って看板を見ると何と最高裁判所でした。最高裁判所なのでもっと古い格式のある建物を想像していましたが、近代的な大きな建物であったのでとてもビックリしました。そして、そのすぐ側に国立演芸場と国立劇場が見えました。

最高裁判所

国立演芸場

　その後、すぐに都市センターホテルに向かいました。ロビーには立派な屏風が飾られていました。

　３時に受付。そして、３時30分に意見交換会が始まりました。司会は、加藤龍幸石狩市長が務めました。参加者は、39人（市長23人､来賓など16人）でした。

　初めに、全国手話言語市区長会・会長の星野光弘富士見市長より手話での挨拶がありました。

　本日の意見交換会に多くの市長が参加してくれたこと､手話劇祭が岡山県笠岡市で市民の方に大勢参加してもらい盛大に開催されたことなど話しがありました。そして、市長自ら手話を積極的に使っていることを市民に見てもらうことで、手話サークルに行って学ぼうとする人が増えていることをとても喜んで話しをされていたことがとても印象的でした。

星野会長

　続いて、来賓の挨拶です。

　全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長、日本財団の尾形武寿理事長、全通研から渡辺、日本手話通訳士協会の高井洋副会長、最後に、全国手話研修センターの黒﨑信幸理事長の５人から挨拶がありました。

　私からは、昨年10月に行われた自治体フォーラムの資料を配布してもらい、その中から２つ紹介しました。

　１つ目は、自治体フォーラムを毎年開催しています。昨年は、10回目でオンラインということもあり、500人の参加がありました。その８割が自治体職員であり、正規職員として手話通訳者が担っている業務内容などについて関心があり、情報や課題解決の糸口を求めていることなどが明らかになりました。

　２つ目は、自治体フォーラムの開催地や実践報告をした自治体では、手話通訳者を正規職員として雇用しています。聴覚障害者福祉だけでなく、他の障害者の福祉向上に貢献しています。是非、手話通訳者の正規雇用をお願いしたいと訴えました。

　そして、昨年の12月18日（日）に岡山県笠岡市で行われた手話劇祭の報告がありました。スライドを見ながら、星野会長から説明があり、手話狂言、笠岡市長と障害福祉課副課長との漫才などが披露されたということでした。そして、多くの市民が参加して盛大に行われたとの報告がなされ、楽しそうな様子が伝わってきました。

　次に意見交換会に入りました。

　滋賀県内の市長から「県内にはろう学校が１つしかない。通学するには負担が大きいため、やむを得ず寄宿舎生活を送っている。保護者と離れて暮らすことは成長段階の子どもにとって厳しいものがある。分教室の設置について県に要望している。他県のろう学校の通学状況や対応などについて意見交換したい」との申し出がありました。

　それに対して６人ほどの市長から、それぞれの地域の状況説明がありました。

　最後に、久松事務局長から2025年に開催されるデフリンピックの簡単な経緯と今後の支援について説明とお願いがありました。

　全ての議事を終えて、散会しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年1月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　全通研　会長　渡辺正夫

WEB学習会「学ぼう！語ろう！～情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法～」

WEB学習会「学ぼう！語ろう！～情コミ法～」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年１月21日（土）開催

　2022（令和４）年５月25日に施行された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（以下「施策推進法」）」について、自治体職員が学ぶための学習会を開催したところ、27人（担当の自治体業務・政策研究委員を含む）が参加しました。

　講師は、ろう者で藤岡毅法律事務所の松田崚弁護士です。

　はじめに施策推進法そのものについての学習です。

　施策推進法には「手話」について明記されておらず、意思疎通支援者（13条１項）の中に手話通訳者を含むという前提の中で「手話」が登場する程度です。

　しかし、障害者権利条約では、第９条のアクセシビリティ、第21条の表現の自由・情報アクセス規定で、「手話の使用」や「意思疎通の手段としての手話」など明記されていますし、障害者基本法でも「手話は言語に含まれる」旨が規定されています。

　また、これまでバリアフリー法の施行に伴い、少しずつではありますがバリアフリーが進んできたことも私たちは忘れてはいけません。

　そのため、今後情報アクセスの充実について運動を展開していくにあたっては、施策推進法だけを活用して訴えるのではなく、障害者権利条約や障害者基本法、障害者総合支援法、バリアフリー法、各地の手話言語条例など、さまざまな法律などと組み合わせて考えるべきとのことでした。

　その後、４つのグループに分かれて意見交換を行いました。

「当事者であるろうあ協会から、なかなか改善を求める声が出ない」、「会計年度任用職員という制約がある中で、職場の中でどのように理解を広めていったら良いのか」など、積極的な意見や疑問が次々に出されました。

　松田弁護士からは、これまでの高松手話通訳県外派遣拒否裁判や優生保護法裁判など、この施策推進法が提訴の材料にもなる旨を人事当局にも伝えて改善を求めるべきではないかなど、弁護士ならではの視点で回答されました。

　もっと意見交換をしたかったのですが、時間が限られていたので、残念ながら終了しました。

　今後も、自治体業務・政策研究委員会では、できるだけ多くの学習を企画していきますので、皆さん積極的にご参加いただけると幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文：自治体業務・政策研究委員会　岩谷誠司）