支部長会議

　2022年10月16日(日)、2022年度支部長会議がオンラインで開催され、全国45支部から支部長、または代理の方々が出席しました。コロナ禍の影響を受け、一昨年は中止、昨年は支部代表者会議となったため、3年ぶりの開催となりました。

　午前は全体会Ⅰ、Ⅱ、午後はグループ討議を行いました。

　全体会Ⅰは、2022年5月に施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」に関する学習会で、伊藤利明健康対策部長の話でした。

　先日開催された緊急勉強会での滝波宏文参議院議員の話をさらに分かりやすく解説されました。この法律が施行されたのは、私達の『We love コミュニケーション』パンフ運動による約116万筆の署名が大きな役割を果たしています。この法律は、全ての障害者があらゆる活動をするために必要な情報保障を得られる社会を目指しているもので、国、地方自治体、公共団体の責務の他、議員立法にも関わらず財政上の措置が明記されていることに意味のあることだということです。また、各省庁横断的な討議の場を設けること、意思疎通支援者の技術、資質向上にも触れられていることもポイントに挙げられていました。

「障害者に優しい社会は、健常者にも生きやすい社会」という言葉が印象的で、そのような社会を目指して、自分たちもその一端を担う者としての自覚を持ち、活動していかなければならないと改めて考えさせられました。

  　

　全体会Ⅱは、伊藤正事務局長による「登録手話通訳者の実態に関する調査」についての学習会でした。この学習会は「情報の共有」「視点の共有」が目的であるという言葉に身が引き締まる思いがしました。

　この調査は2021年９月から11月に行われた登録手話通訳者を対象に行われたアンケートで、全国手話研修センターが厚生労働省の補助事業として行い、実務を全通研が担ったものです。聴覚障害者の社会参加の推進やICT技術の発達により手話通訳のニーズが広がり、手話通訳者の専門性や人材育成のカリキュラムの見直しが求められていることを背景に、現状を知るために行われた調査です。この調査結果を受けて、現状把握と課題の見直しや発見、そしてその課題と学びの共有がスタートということです。課題は地域によって違いがあるかもしれないが、個人で学習したことを発信していくことが大切なのだという話でした。発信力に自信のない自分自身を振り返り、それでも何か小さな力の一つにはなれるように、この支部長会議で得られたこと、また理事となって得られるさまざまなことを発信していきたいと思いました。

　午後は、グループ別討議でした。６グループに分かれての討議後、各グループ代表による討議内容の発表を行いました。どのグループでも挙げられていたのは、新規会員、特に若い会員を増やすことの難しさでした。これは各支部がその課題に真剣に取り組んでいることの表れだと思います。まとめの発表を聞いていて、会員の皆さんが懸命に活動していらっしゃることが伺えて、改めて共に活動する仲間がいることの心強さを感じました。

　最後に、宮澤典子副会長から、関係団体と取り組むことで良い成果に繋がりやすいこと、未来のための人材育成が必要であることなど、まとめがありました。その中で、「制度にしても組織にしても人と話すことが基本」、「違う職種の人と話すことが大切」であるという言葉が印象に残りました。

　そして、グループ討議の報告の中にもあり、宮澤副会長からもあったこの言葉で、この報告を終わりにしたいと思います。皆さん一緒に、元気ににこにこ活動していきましょう！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（理事　中島純子）