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2022年8月10日 (水)

緊急学習会「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について」

緊急学習会「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」

 2022年8月6日(土)オンラインで、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟事務局長 滝波宏文参議院議員を講師に、緊急学習会「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」を開催しました。

 佐々木良子理事の司会で、まずは渡辺正夫会長から「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、情報を当たり前に得られる社会の実現をめざして2010年~2011年の「We Love コミュニケーション」パンフレット普及・署名運動で、全国から116万筆もの賛同の署名をいただいた。12年の歳月を経て今年5月25日に法律が施行された。今日の講演はこれからの私たちの運動に生かしていきたい」とあいさつがありました。

AB

 滝波宏文参議院議員から、議員になる前に20年間財務省主計局職員として国の予算編成にたずさわったことや特に障害者対策を担当したことの説明があり本題に入りました。講演内容については、次のとおりです。


○超党派の議員連盟を発足し、2019年読書バリアフリー法を議員立法で成立させた。特に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会を作ることを法律に加えたことに意味があった。

○引き続き超党派の議員連盟で、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法施行に向けて2019年12月からヒアリング等を行ってきた。今年4月から国会審議が参議院ではじまり、5月に衆議院で可決した。法制局との折衝等多くの苦労があった。

○法解説のポイントは4あり

①障害者に優しい社会は健常者にも生きやすい社会

②財政上・法制上の措置を明記

③法定の『協議の場』の設置

④「意思疎通支援者」を法律に明記

○意思疎通支援事業等具体的な事業はこれから各省庁の検討となる。経済財政運営と改革の基本方針2022について(令和4年6月7日閣議決定)では、障害者の情報コミュニケーションの支援もあるので今からがスタートになる。

○最後に、実は弟の長男が重い障害を持って生まれた。今はこの世にいないが、自分が障害問題にかかわるきっかけをくれたと思っている。

講演後、全通研から質問をしました。

【質問①】厚生労働省の意思査通支援事業は、今後どのような展開になるのでしょうか。

(回答)8月20日の茨城で開かれるサマーフォーラムでは、厚生労働省の講演があるので、直接は話されるのではないか。先ほども述べたように財政面等は今からがスタートと考えている。

【質問②】聴覚障害者関係団体の情報コミュニケーション推進法の制定のための長年の取り組みは、今回の法改正に何らかの与えたのでしょうか。

(回答)皆様6団体での取り組みが基盤としてこの法律はできたので、まさに取り組みの成果。法律はできて終わりではなく、今後、どのように活かせるかが課題となる。今後もご協力いただきたい。

との回答があり、最後に橋本副会長からの「滝波議員に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法制定について話を聞くことができた。今後もぜひ協力を賜りたい。私たちもたゆまず活動を続けていこう」と挨拶があり緊急学習会を終了しました。

 この法律ができるまで、12年前から今までの運動で、さまざまな方々の苦労があってできたこと。そして法律を生かすためにもこれからの運動が必要だと感じました。

                        (文:全通研理事 伊藤利明)

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