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2021年12月10日 (金)

「働くもののいのちと健康を守る全国センター賞」を受賞しました

 128日(水)、午後4時から415分まで、オンラインにて「働くもののいのちと健康を守る全国センター賞」の授賞式に参加しました。

Photo_20211210165801

 ちなみに、司会者からは「いの健賞」とアナウンスがあり、なるほどこの賞を短くまとめて言うと「いの健賞」かと、直ぐに分かりました。

また、この全国センターの理事長は、私たちが大変お世話になっている垰田和史先生です。

 

 「働くもののいのちと健康を守る全国センター賞」とは、働くもののいのちと健康を守る全国センターが、被災者などから寄せられた資金をもとに「全国センター基金」を作っており、この基金を活用して、働くもののいのちと健康を守るすぐれた運動や取り組みをおこなった団体・個人を顕彰しています。

 2021年度は、全通研の「手話通訳者を対象にした実態調査とその健康を守る取り組み」と建設アスベスト訴訟全国連絡会の「建設アスベスト訴訟最高裁判決までのたたかい」の2団体に贈られることになりました。

 

 私たちの全通研の受賞理由は全国センターからの文書から紹介します。

 「1990年の第1回調査以降、『雇用された手話通訳者の労働と健康についての調査』は5年ごとに実施され、組織内の学習活動と予防のための実践活動とともに、全日本ろうあ連盟と共同で手話通訳者の健康を守るための『ルール』づくりに取り組まれていること、そしてその内容が、現在では国が指導する内容となっていることなど、手話通訳者の健康に対して大きな貢献を果たされてきたことと思います。最新の2020年調査は、今年3月パンフレットにまとめられています。

 新型コロナ感染症、異常気象など各種記者会見などで手話通訳者の方をみない日はありません。情報格差をなくしていくためにもますますその役割は大きくなっていくものと思います。そのためには、手話通訳にあたる人たちの健康を守っていくことが重要です。」と理由が述べられています。

 参加していた人は66画面でした。そして、総会会場には複数の方が参加しておられました。

 司会から紹介され、画面を通してですが、受賞の喜びとお礼のことばを述べさせていただきました。

 せっかくの機会でしたので、全通研の発足と活動内容、特に受賞の理由に挙げられていた2020年度で7回目となった実態調査の結果の報告を簡単に説明させていただきました。この調査の詳しい内容は、全通研のホームページに「報告書」と「パンフレット」が掲載されているので、是非、ご覧いただきたいとご紹介させてもらいました。

 最後に、このいただいた賞を励みにして、さらに研究・運動を進めていくことを皆さんに誓ってお礼のことばとさせていただきました。

                                    2021年12月8日

                                    全通研 会長 渡辺正夫

・・・・・・・・・・・・・・・・≪挨拶原稿≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ただいま紹介にあずかりました全国手話通訳問題研究会の会長の渡辺正夫と言います。どうぞ、よろしくお願いします。

 今回、働くもののいのちと健康を守る全国センター賞を頂くことになりました。会員一同、大変喜んでおります。

 少し時間を頂きまして、全通研の概要をお話しさせていただきます。

 

 全国手話通訳問題研究会(略して「全通研」と言います)は、1974年に当時、全国にも数少ない手話通訳活動をしていた人たち287人が集まって設立された研究・運動団体です。

 2010年に「一般社団法人」になり、現在は、全国47都道府県に支部を置き、約10,000人の会員を有する組織になっています。

 聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上をめざして、全国レベルでは全日本ろうあ連盟、地域レベルでは地域のろう者団体をはじめとする聴覚障害者運動と連帯して、幅広活動に取り組んでいます。

 

 手話通訳者の頸肩腕障害が初めて認識されたのは1979年、北海道の手話通訳者に発症した時ですが、それから約10年後の1980年代終わりから全国の手話通訳者の共通する問題となり、大きな社会問題となりました。

 全通研は、全日本ろうあ連盟や滋賀医科大学社会医学講座と共働して、予防対策の実践に努めています。

 手話通訳時間での交替ルールやストレッチの普及など、手話通訳者の働き方や健康を守るためのガイドラインとして『みんなでめざそうよりよい手話通訳』(よりパン)を作成して、その実践に取り組んできました。

 また、1990年から5年ごとに行っている「雇用されている手話通訳者の労働と健康についての実態調査」は、2020年度で7回目を実施しました。調査結果としては、非正規職員が8割、手話通訳者の平均年齢は54.5歳、資格のない者の雇用など、手話通訳事業が社会的に必要な事業として評価されていない状況が継続していることが分かりました。健康についても、頸や肩の痛みは3人に1人が自覚する状況が続いています。

 調査の中で問題点を把握し、学習運動等を展開して、手話通訳者の健康を守る取り組みをしています。この調査については、全通研のホームページに「報告書」と「パンフレット」を掲載しておりますので、ご覧ください。

 今後もこの頂いた賞を励みとして、さらに研究・運動を進めて参りたいと思います。本日は誠にありがとうございました。今後とも、よろしくお願いします。

                                   2021128

                                   全通研会長 渡辺 正夫

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