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2020年12月16日 (水)

第2弾WEB学習会

全通研NOW 「WEB学習会 自治体手話通訳者のしごと その①」

 12月13日(日)の10時〜12時、全通研WEB学習会「自治体手話通訳者のしごと」が開催されました。今年も残すところ半月となり、いろいろ忙しい時期だと思いますが、200人を超える参加がありました。自治体で働く手話通訳者が業務として参加できるようにと職場に働きかけて参加されている方もおられました。

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 最初に、今回の学習会を担当する自治体業務・政策研究委員会の門倉委員長からあいさつがあり、基調報告が行われました。これは、昨年7月に全国手話研修センターで開催したフォーラム「自治体手話通訳者のしごと」で行った報告が基となっています。

 全通研では、2007年に自治体で働く手話通訳者がメンバーとなって委員会を立ち上げ2012年から毎年フォーラムを開催してきました。手話通訳者を正規職員で複数採用している自治体と共催で実施し、業務内容や施策の特徴などを学ぶことが目的です。それぞれの自治体で手話通訳者を採用した経過や特徴のある施策を知ると、一定の共通点が見えてくるようになりました。障害福祉担当課に専門職として配置され、業務を確立していることや、当事者団体のニーズを施策につなげていること、自治体トップの強い思いがあることなどです。人口規模や地域にある社会資源によって、業務内容や抱えている役割は少しずつ違いますが、手話通訳者としての専門性を障害福祉施策に反映させていく過程、他の職員や団体との連携が重要であることなどの説明がありました。

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 基調報告の後は、これまでのフォーラムや学習会でよく出される質問「非正規で働いているが、どこまでが自分の仕事なのかよく分からない」や、「ろうあ協会と一緒に運動を進めるには、どうするのが良いか?」「手話言語条例は多くの自治体が制定しているが、手話通訳者の処遇は変わらない。採用までの運動をどう進めていけばよいか?」についてとりあげ、考え方のヒントをもらいました。

 その後は、今日の参加者からのオンラインチャットによる質問です。限られた時間での質疑でしたが、地域で行政とどのように交渉するかや、他団体との連携、手話通訳場面での対応など、積極的な質問がたくさん出されました。門倉さんから何度も出てきた言葉は、「自分の地域の課題を、自分だけでなく、ろう者や行政職員とどのように考えるか」です。手話通訳者という専門職の立場で気づいたことを、どう他者に説明するか、施策につなげるかは経験や積み重ねが必要だというお話もありました。私も行政で働く手話通訳者ですが、改めて自分の地域や業務についての気づきをまとめ、整理をしよう!と思える学習会でした。今日の学習会の基となっている資料は、全通研のホームページの「自治体手話通訳者の仕事」から見ることができます。

 この学習会、来年の228日(日)に第2弾が開催される予定です。次回には、自治体の手話通訳者として働いている人からの実践報告があるようです。今回は参加できなかった人も、興味がある方はぜひお申し込みくださいね。来年も、どうぞよろしくお願いします。

                  (全通研理事 米野規子)

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