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2019年8月 2日 (金)

2019年度自治体フォーラム「地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと」

7月26日(金)に全国手話研修センター嵯峨嵐山で

2019年度のフォーラム「地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと」が開催されました。

今回で第8回目となります。

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今回は全国各地から80名を超える参加者が集まりました。

 

まずは自治体業務・政策研究委員会 門倉委員長による基調報告です。

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主催となる自治体業務・政策研究委員会は「自治体職員の会員を中心に、

自治体における手話通訳のあり方や政策について検討・研究する」という趣旨のもと、

2007年度に設立し、2012年よりフォーラムを開催してきました。

委員会の活動やフォーラムを開催することによって見えてくる現状や課題を

報告するとともに今後の活動と検証について発表しました。

 

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室 塩野室長補佐より

地域共生社会と障害者福祉を絡めたお話をしていただきました。

国の施策や動向等貴重なお話を聞くことができました。

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自治体で働く手話通訳者3人を招いてパネルディスカッション形式で発表をしていただきました。

福島県会津若松市の渡部さんについてはケースワーク、

石川県加賀市の佐藤さんについては広域ネットワーク、

京都府向日市の岩谷さんについては職員による手話学習の取り組み

が参加者の方々にとって特に参考になったとご意見をいただきました。

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3人とも同じ「自治体で働く手話通訳者」というテーマでお話していただきましたが、

それぞれ取り組み方が異なり、自分の自治体ではどの方法を参考にすることができるかと

考えるきっかけになったのではないかと思います。

 

情報交換会では1時間弱と短い時間ではありましたが、皆さんが課題と感じていることを話し合ったり、

お互いの自治体の情報を提供するなど、大変有意義な時間となりました。

 

住んでいる場所が違っても全国に一緒に考えてくれる仲間がいると思うと、大変心強いものだと感じました。

 

また来年のフォーラムで皆様とお会いできることを楽しみにしています。

 

(文/全通研事務局付事務局員 満平ほたる)

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