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2019年6月 6日 (木)

障害者権利条約パラレルレポート完成報告会

64日(火)に日本障害フォーラム(JDF)主催の「障害者権利条約パラレルレポート完成報告会」に参加してきました。

午後130分から330分まで、衆議院第一議員会館の1階多目的ホールで、約100人の参加で開催されました。

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司会者は、南由美子さん(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会)と安藤信哉さん(全国脊髄損傷者連合会副代表)のお二人でした。

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はじめに、藤井克徳氏(日本障害フォーラム副代表)から開会の挨拶がありました。

118ページもあるパラレルレポートが完成したこと。

目的は障害分野の施策を好転することにあり、まだ、道半ばであることなどが話されました。

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続いて、国連アジア極東経済委員会(ESCAP)の秋山愛子氏から挨拶がありました。

タイのバンコクで働いていて、公共調達の入札条件にバリアフリーの考えを入れていきたいとの話がありました。

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パラレルレポート作成に関わった方々から、取り組みや第21会期のノルウェーのパラレルレポート傍聴報告、そして、パラレルレポートの主な条項ごとの課題と日本障害フォーラムの提案についても説明がありました。

 

トップバッターは、佐藤聡氏(JDF障害者権利条約パラレルレポート特別委員会事務局長)から、「パラレルレポート作成の取り組み」と題して話がありました。

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特に日本の事前質問事項が出されるのが20199月で、その次の20209月に日本に対して国連障害者権利委員会の建設的対話を行う見通しであるとのことでした。

 

二番目には、原田潔氏(日本障害者リハビリテーション協会)から、第21会期の障害者権利委員会の傍聴報告がありました。

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この傍聴は、2019325日と26日に行いました。この傍聴の参加者には、我が全通研からも佐々木良子理事が日本障害者協議会(JD)の一員として参加しました。

21会期はノルウェーが審査対象になっていました。審査の傍聴と障害者団体との情報交換などを行ったと報告がありました。

次は、パラレルレポートの作成者がそれぞれ担当した主な条項ごとの課題と日本障害フォーラムの提案についてのお話がありました。

1条から4条までの「目的、定義、一般原則、一般的義務」については佐藤久夫氏(日本障害者協議会)

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5条の「平等と被差別について」については田中伸明氏(日本盲人会連合)

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27条の「労働及び雇用」については赤松英知氏(日本障害者協議会)

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12条の「法律の前にひとしく認められる権利」については桐原尚之氏(全国「精神病」者集団)

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19条の「自立した生活及び地域社会への包容」については薗部英夫氏(日本障害者協議会)

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24条の「教育」については崔栄繁氏(DPI日本会議)

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33条の「国内における実施及び監視」については尾上浩二氏(DPI日本会議)

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7人の方から、それぞれの条項に対するパラレルレポートの概要について5分間という短い時間の制約の中で、要点を絞って説明してくださいました。

 

フロアーの中から、4人の方々の質問が出され、それに対するやりとりがありました。

最後の閉会の挨拶では、久松三二氏(日本障害フォーラム幹事会議長)から、当事者団体の意見を重視することが大事。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の精神が勝負になる。そして、日本はこれまで国際基準があまり良く見えてなかったが、このパラレルレポートを通じたこれまでの行動と今後出されるであろう勧告から国際基準が明らかになってくる。今後何をすべきかが大事であり日本を良く変えるために運動をしていくことが重要であるとまとめの挨拶がありました。

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日本障害フォーラムが中心となって、これまで多くの時間と多くの人たちの力で、このパラレルレポートが完成しました。本当にもの凄いことだと感激しています。このような包括的なパラレルレポートは、日本弁護士連合会と日本障害フォーラムの2本だけだと聞いています。障害当事者がパラレルレポートを作成した意義は大きいものだと考えます。

今後は、20199月に行われる事前質問事項が出されるときと20209月の本番の建設的対話に向けて現地に傍聴に行くとともに、それを多くの人たちがきちんと見守っている姿勢を見せることが重要だと考えます。

そのためにも、事前にこのパラレルレポートをよく読んで理解しておくことが大切なことだと思いました。

 

日本への事前質問事項向け 日本障害フォーラムのパラレルレポートは、日本障害フォーラム(JDF)のホームページに掲載されています。

http://www.normanet.ne.jp/~jdf/

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(文・写真/全通研会長 渡辺正夫)

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