「障害インクルーシブな防災について考える」

12月20日（木）、午後1時から4時半まで、戸山サンライズ2階大研修室にて、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会主催の防災シンポジウムが開催されました。参加者は約130人でした。

テーマは、「障害インクルーシブな防災について考える」～誰もとりのこさない防災への実践～でした。

司会は、日本障害者リハビリテーション協会の原田さんが務めました。

主催者を代表して日本障害者リハビリテーション協会常務理事の福母淳治氏が挨拶されました。

講演の1番目は、熊本学園大学教授であり弁護士の東俊裕氏が「障害インクルーシブな防災とは？」で話がありました。

講演の2番目は、別府市共創戦略室防災危機管理課防災推進専門員の村野淳子氏から「障害インクルーシブな防災の実践について～別府市における“誰一人取り残させない防災～」をテーマに話がありました。

休憩後に、4人のパネラーの事例報告がありました。コーディネーターは国立障害者リハビリテーションセンター研究所の北村弥生氏が務めました。

事例報告の1番目として、愛媛県大洲市三善地区自治会長の窪田亀一氏が、今年7月に起きた西日本豪雨で高齢者を含め一人の犠牲者を出さなかったことについて報告がありました。

2番目として、神戸市兵庫区自立支援協議会防災を考える部会会長の泥可久（どろ　よしひさ）氏が、先の阪神淡路大震災の経験を踏まえ、障害者総合支援法に基づく自立支援協議会の枠組みを通じて防災活動に参加している報告がありました。

3番目として、岩手県視覚障害者福祉協会理事長及び日本盲人会連合副会長の及川清隆氏が、東日本大震災を受け、全国組織と共同で、視覚障害者への支援について報告がありました。

4番目として、熊本県ろう者福祉協会常務理事の松永朗氏が、2016年の熊本地震を受け、平時にもまして情報から取り残されてしまう聴覚障害者への支援について、当事者の立場で取り組んだ報告がありました。 

一人も犠牲者を出さないためには、どのような体制や取り組みが必要なのかを平時から考え、訓練などを通じて実践していかなければならない。そのためには、地域の人たちと日頃から顔見知りになる関係づくりをしていくことが大切であるとパネラーの方々が訴えていました。

また、ノーマライゼーションによる町づくりをしていく必要があるが、それには当事者を中心とした地域活動計画を進める必要があるとの話には共感をしました。

このシンポジウムの中で私が知らなかった情報がありましたので、お伝えします。

一つは、「内閣府（防災担当）　災害・避難カード　事例集」で、もう一つは、「国立障害者リハビリテーションセンター　災害対策チェックキット」でした。ぜひ、ホームページを開いて参考にしてください。

（文・写真／全通研会長　渡辺正夫）