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2018年11月22日 (木)

衆議院厚生労働委員会の参考人質疑を傍聴

11月21日(水)、衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑を傍聴してきました。前日の20日(火)には、参議院の厚生労働委員会でも行われました。

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 今回衆議院の厚生労働委員会に参考人として5人の方々が意見陳述しました。

○阿部一彦氏(社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長)

○藤井克徳氏(特定非営利活動法人日本障害者協議会代表)

○有村秀一氏(トヨタループス株式会社代表取締役社長

一般社団法人障害者雇用企業支援協会理事)

○栗原敏郎氏(公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会会長)

○三橋恒夫氏(全国肢体障害者団体連絡協議会会長

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会副会長)

 

参考人に対する質疑では、6人の議員が立ちました。

○国光あやの氏(自民民主党)

○西村智奈美氏(立憲民主党・市民クラブ)

○白石洋一氏 (国民民主党・無所属クラブ)

○高木美智代氏(公明党)

○高橋千鶴子氏(日本共産党)

○串田誠一氏 (日本維新の会)

 

この障害者雇用率の水増し問題は、8割強の公的機関で、長期にわたり行われてきました。特に死亡者や退職者までをカウントして雇用率を上げてきました。いわばこれまで慣習的に行われていたと言わざるを得ません。

まだまだ日本は障害者を閉め出す弱くてもろい社会であり、障害者に対する理解も進んでいない状況を表しました。

 この問題を解決するためには、国会議員が障害当事者の声、就労状況の実態を把握し、二度と同じ事が起きないよう防止することが大事です。

 障害者が働きやすい職場を作り出すためには、障害者一人一人の障害特性を捉え、それに対応した方策が練られなければなりません。

 障害者が働きやすい職場は、誰にとっても働きやすい職場であります。このような社会が早く実現してほしいと強く思いました。

 

詳しくは、「衆議院 TVインターネット審議中継 」で録画が見られます。

 

(文・写真/全通研会長 渡辺正夫)

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