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2018年9月 3日 (月)

電話リレーサービスの制度化を考えるシンポジウム

 829日(水)、午後1時から全国社会福祉協議会の灘尾ホールで開催された

「電話リレーサービスの制度化を考えるシンポジウム」に参加してきました。

会場は、文部科学省の裏で日本財団にも近い所でした。

全国から172人の参加者がありました。

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司会は全日本ろうあ連盟の小椋武夫理事でした。

最初に、主催者として全日本ろうあ連盟石野富志三郎理事長から、「電話リレーサービスが公共のサービスに至っていない。障害者権利条約、障害者差別解消法などでさまざまな権利が定められているが、電話リレーサービス等の情報が十分に保障されていない状況にある。2020年に向けて実施できるようにしていきたい。」と挨拶がありました。

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次に日本財団の笹川陽平会長から、「総務省に働きかけ実現したい。そのためにも、聴覚障害者がより多く電話リレーサービスを利用することを期待している。」と挨拶がありました。

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続いて国会議員の3人の方からも挨拶を頂きました。

その後、総務省総合通信基盤局電気通信事業部の秋本芳徳部長より、「安心・安全に使えるコミュニケーション手段を確保することは重要だと認識している。」と挨拶がありました。また、厚生労働省自立支援振興室の田仲教泰室長から、「オペレーターの増員や実施箇所を増やしていくことを考えている。」と挨拶がありました。

 

さて、本題に入りました。

①基調報告「日本の現状について」、

電話リレーサービス制度化検討委員会 井上正之氏

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②講演「カナダの電話リレーサービスについて」

カナダ・ラジオテレビ通信委員会 社会・消費者政策部長 ナナオ・カチ氏

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 ③講演「韓国の電話リレーサービスについて」

釜山大学教授 韓国情報化振興院 元ディレクター チェ・ワンシク氏

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④調査報告

  「電話リレーサービスの効果について」

  日本財団ソーシャルイノベーション本部特定事業部・公益事業部部長 石井靖乃氏

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上記4人からの報告がありました。カナダと韓国での報告では、アプローチの違いがありますが、電話リレーサービスは国民ためのサービスであり、民間で担うのではなく、国家として担うべきサービスであることを強く訴えていたのが特に印象に残りました。

 

その後、休憩を挟んでパネルディスカッション「日本で電話リレーサービスを制度として実現していくために」が始まりました。コーディネーターは、電話リレーサービス制度化検討委員長の小中栄一氏が担当しました。パネリストは、ナナオ・カチ氏(カナダ)、チェ・ワンシク氏(韓国)、滋賀県立聴覚障害者センター副所長小竹安治氏、電話リレー検討委員の井上正之氏でした。

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「聴覚障害者等の電話利用における法律的課題 -電話のバリアフリー化を目指して- 日本財団 平成29年10月 発行」この検討の中で課題が出された①実施体制、②財源、③オペレーターの人材確保(養成・研修)、④アプリ等の開発、⑤聴覚障害者が上手に利用できるための学習、⑥社会啓発、⑦法整備についても触れながら討論を進めました。

 

指定発言として、電話リレーサービス制度化検討委員会の川森雅仁委員から「世界的にも電話リレーサービスが普及している。国連のSDGs(持続可能な開発目標)との運動の一つとしても考えていく課題である。また、やっと差別解消法の影響も出てきている状況の中で、声をあげていくことが大切である。」と述べていました。

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最後に閉会挨拶として、電話リレーサービス制度化検討委員会の小川光彦委員から挨拶があり、無事に終了しました。

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(文・写真/全通研会長 渡辺正夫)

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