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2018年9月 3日 (月)

東北ブロック組織担当者会議2018

東北ブロック組織担当者会議

2018721日(土)10301600

岩手県立視聴覚障がい者情報センター

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自宅を530分に出発し、会場の岩手県立視聴覚障害者情報センターへ向かいました。

会場は駅近くで昨年に続き二度目の担当だったので迷うことなく無事到着しました。

 

支部参加者

岩手支部:ブロック長、広報部、組織部長代理 青森支部:組織部長

秋田支部:副支部長 宮城支部:組織部長

山形支部:組織部員 福島支部:副支部長

 

10時30分開会

1.開会のあいさつ(東北ブロック代表者、全通研理事)

2.自己紹介

3.全通研組織部活動について

 

○2017年度活動報告と2018年度活動計画を資料に沿う形で進行しました。

 

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会員拡大マニュアルの説明の時、チェック表のデータが欲しいと意見がありました。

支部の計画と照らし利用したいと言っていただき、組織部としても嬉しい意見でした。

支部に合わせた使い方をしてみてください。

 

〇継続率を高める活動として、各支部の経験交流を行いました。

宮城:特別手話講座を受講した人に割引チケットを発行し、次年度の会費納入時に500円の割り引きをしている。

   統一試験のためのフォローアップ講座を開催している。

秋田:行事の時にお茶スペースを開設し、コーヒーを無料で配り会員との自然な会話から

ニーズをつかむことをしている。

山形:総会に福祉バスを利用しており、その車中で情報交換をしている。

福島:部主催の通研講座終了後にアンケートを実施し、地域班の方にニーズを聞いている。

岩手:こまめな声掛けをしている。ろう協と情報交換をしていくことを心掛けている。

 

午後からは、午前中の説明に対しての質問を受けた後、事前アンケートを元に意見交換をしました。

 

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東北ブロック長の指導の基、ストレッチをおこないました

 

〇自由討議の時間を設け、情報交換をしました。

福島支部では「高齢ろう者への支援を考えている。支部でシルバー班を作って一度集まった。」青森支部では、「青森、八戸班で“お試しデイサービス”をやり、一人暮らしの方と一緒に作業をする支援している。参加費をいただいて運営しているが、8年続いている。」と報告がありました。この福島、青森の取り組みに対して、継続してほしいことと、サマーフォーラムでのレポート報告をお願いをしました。

○班の役割や通訳者との関わりなどについても情報交換をしました。

学生割引などの意見もありましたが、支部によっては、会費納入の(4分割)などもあり、完納時に全通研に納入する工夫もしているようです。

 

組織部を担当する者としては、12,000人会員を目指すため、緒を引き締めての活動を展開していきたいと改めて思い、会場を後にしました。

駅までの道すがら、山形、北海道、伊豆、いずれも帰宅時間は同じくらいですねと話し、各ホームへと進みました。東北ブロックのみなさま、お世話になりました。

 

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新組織部理事の吉野理事に記録の担当をしていただきました。

(写真 向こう側に映っている正面の男性です)

 

(文・写真/全通研理事 荻島洋子)

 

電話リレーサービスの制度化を考えるシンポジウム

 829日(水)、午後1時から全国社会福祉協議会の灘尾ホールで開催された

「電話リレーサービスの制度化を考えるシンポジウム」に参加してきました。

会場は、文部科学省の裏で日本財団にも近い所でした。

全国から172人の参加者がありました。

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司会は全日本ろうあ連盟の小椋武夫理事でした。

最初に、主催者として全日本ろうあ連盟石野富志三郎理事長から、「電話リレーサービスが公共のサービスに至っていない。障害者権利条約、障害者差別解消法などでさまざまな権利が定められているが、電話リレーサービス等の情報が十分に保障されていない状況にある。2020年に向けて実施できるようにしていきたい。」と挨拶がありました。

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次に日本財団の笹川陽平会長から、「総務省に働きかけ実現したい。そのためにも、聴覚障害者がより多く電話リレーサービスを利用することを期待している。」と挨拶がありました。

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続いて国会議員の3人の方からも挨拶を頂きました。

その後、総務省総合通信基盤局電気通信事業部の秋本芳徳部長より、「安心・安全に使えるコミュニケーション手段を確保することは重要だと認識している。」と挨拶がありました。また、厚生労働省自立支援振興室の田仲教泰室長から、「オペレーターの増員や実施箇所を増やしていくことを考えている。」と挨拶がありました。

 

さて、本題に入りました。

①基調報告「日本の現状について」、

電話リレーサービス制度化検討委員会 井上正之氏

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②講演「カナダの電話リレーサービスについて」

カナダ・ラジオテレビ通信委員会 社会・消費者政策部長 ナナオ・カチ氏

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 ③講演「韓国の電話リレーサービスについて」

釜山大学教授 韓国情報化振興院 元ディレクター チェ・ワンシク氏

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④調査報告

  「電話リレーサービスの効果について」

  日本財団ソーシャルイノベーション本部特定事業部・公益事業部部長 石井靖乃氏

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上記4人からの報告がありました。カナダと韓国での報告では、アプローチの違いがありますが、電話リレーサービスは国民ためのサービスであり、民間で担うのではなく、国家として担うべきサービスであることを強く訴えていたのが特に印象に残りました。

 

その後、休憩を挟んでパネルディスカッション「日本で電話リレーサービスを制度として実現していくために」が始まりました。コーディネーターは、電話リレーサービス制度化検討委員長の小中栄一氏が担当しました。パネリストは、ナナオ・カチ氏(カナダ)、チェ・ワンシク氏(韓国)、滋賀県立聴覚障害者センター副所長小竹安治氏、電話リレー検討委員の井上正之氏でした。

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「聴覚障害者等の電話利用における法律的課題 -電話のバリアフリー化を目指して- 日本財団 平成29年10月 発行」この検討の中で課題が出された①実施体制、②財源、③オペレーターの人材確保(養成・研修)、④アプリ等の開発、⑤聴覚障害者が上手に利用できるための学習、⑥社会啓発、⑦法整備についても触れながら討論を進めました。

 

指定発言として、電話リレーサービス制度化検討委員会の川森雅仁委員から「世界的にも電話リレーサービスが普及している。国連のSDGs(持続可能な開発目標)との運動の一つとしても考えていく課題である。また、やっと差別解消法の影響も出てきている状況の中で、声をあげていくことが大切である。」と述べていました。

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最後に閉会挨拶として、電話リレーサービス制度化検討委員会の小川光彦委員から挨拶があり、無事に終了しました。

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(文・写真/全通研会長 渡辺正夫)

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