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2017年11月 1日 (水)

2017フォーラム「障害者差別解消法と自治体手話通訳者のしごと」岸和田市で開催!

 1020日(金)に、あの”だんじり祭り”で有名な大阪府岸和田市において、フォーラム「障害者差別解消法と自治体手話通訳者のしごと」が開催されました。会場の岸和田市立福祉総合センターには、総勢約100人(スタッフ含む)が集いました。

今回で6回目となったこのフォーラムは、正規職員で手話通訳者を積極的に採用している自治体と全通研が共催で開催し、自治体における手話通訳者の役割や施策の現状等を全国に発信することを目的に開催されています。

 

開会あいさつ及び開催趣旨説明のあと「岸和田市における障害者施策の現状」として岸和田市の春木秀一福祉部長から基調報告がありました。


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岸和田市では、障害者支援課に正職員で2名、また市民病院にも臨時職員で1名。複数名の手話通訳者の配置は、手話通訳者にとってまた、地元の聴覚障害者にとっても恵まれた環境であると感じました。

その後、厚生労働省自立支援振興室室長補佐の村山太郎氏より「意思疎通支援事業にかかる最近の動向」と題し、総合支援法施行後3年目の見直しの内容などを中心に、講演をしていただきました。

 

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 近藤幸一副会長からは「全通研がめざす手話通訳制度のあり方について」”熱く”語っていただきました(おそらく、本日のフォーラムの中では一番熱かったと…)。そもそも手話通訳とは何か?そして自治体の手話通訳者の業務は何か?考えさせられる内容でした。

 

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最後に、全通研自治体業務・政策研究委員会の門倉美樹子委員長より、フォーラム開催を中心とした「自治体業務・政策研究委員会報告 これまでの取組み」を報告しました。


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 このフォーラムは、先進地の自治体の取り組みを全国に発信する目的で回を重ねてきました。そして、開催地の自治体では手話通訳者が複数そして正規職員として採用されており、その業務や施策推進のしくみを紹介していただきました。いずれの自治体にも共通することは、手話通訳者だけが頑張っているということでなく、業務に対する管理職や首長の理解が深いこと、また行政の正規職員として当事者のニーズを、施策に結び付ける工夫や取組みをしていることだと感じます。

 

フォーラム終了後は、自治体職員の情報交換会も開催され、半日ではありましたが中身の濃いフォーラムであったと思います。


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 全通研自治体業務・政策研究委員会では、来年も同フォーラムの開催を企画立案中です。フォーラム開催の取り組みがきっかけとなり、全国の自治体で一人でも多く正職員として採用され、手話通訳者の業務の展開を発信していただけることを期待しています。

 

( 文/全通研自治体業務・政策研究委員会 渡部芳博)

(写真/全通研自治体業務・政策研究委員会 川根紀夫)

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