JDF災害総合支援本部 報告会

4月18日（火）に12時半から4時半まで、衆議院第二議員会館で、

「JDF災害総合支援本部 報告会

～熊本地震1年　東日本大震災6年～

誰もが取り残されない復興とまちづくりに向けて」

が開催されました。

多くの参加者が集まり、熱心に報告を聞いていました。

まず、東北からの報告が3人からありました。

その後、内閣府の担当者から避難所の運営についての報告がありました。

中でも導線や障害者などの配慮を工夫した避難所の例として愛知県のものが示されました。

次に「インクルーシブな災害支援とその後に向けて（熊本の現場から）」というテーマで東俊裕氏から基調報告がありました。

まだまだ障害者の視点が抜け落ちてしまっている状況が報告されました。

それを改善するためには、障害者自身がもっと行政に対して日頃から訴えていく必要があると強調していました。

休憩を挟んで、パネルディスカッションが行われました。

藤井克徳氏がコーディネーターになり、熊本市手をつなぐ育成会、郡山市聴力障害者協会、

熊本県健康福祉部障がい者支援課、河北新報から4人のパネリストから発表がありました。

それぞれ実体験に基づいて話がありました。

特に印象に残ったのが、東日本大震災で仮設住宅がバリアフリーになっていなかった問題があったが、熊本で活かされていないこと。

また、食糧を手に入れるためには列に並ばないともらえない。

しかし、発達障害などの子どもは並ぶことが困難であると訴えても「平等ですから」と言われたとのことでした。

また、日頃の地域の状況が避難所の運営に反映される。

どう地域を日頃から耕していくのかという視点が大事であると言われたことも強く印象に残りました。

いつ起こるか分からない災害について、改めてこれまでのことを忘れてはダメだと再認識した報告会でした。

（文・写真／全通研会長　渡辺正夫）