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2016年10月24日 (月)

フォーラム「障害者差別解消法と自治体手話通訳者のしごと」

10月21日(金)兵庫県明石市において、
フォーラム「障害者差別解消法と自治体手話通訳者のしごと」が開催されました。
今年で5回目を迎えたこのフォーラム。
 
会場の明石市生涯学習センター(アスピア明石)には、北は秋田県、南は沖縄県から(すごい!)、
自治体の設置通訳者の他、聴覚障害関連施策担当職員、そしてフォーラムに関心を持った方々
総勢200名(スタッフ含む)が集まりました。
参加者数は過去最高となり、フォーラムへの関心の高さが伺えました。
(「200名」という数字にはスタッフもびっくり!!)
 
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フォーラムは、伊藤正全通研事務局長の挨拶で開会。
基調講演は、泉房穂(いずみ ふさほ)明石市長による
「明石市における聴覚障害者施策の現状と課題」。
なんと、泉市長持ち時間15分の全てを自ら手話付きで「熱く」語られました。
 
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次に「手話言語コミュニケーション条例と障害者配慮条例の取組み」(福祉総務課 山田係長)、
「雇用された手話通訳者の業務」(同課 米野係長〔全通研理事〕)と続き、
家根谷敦子(やねたに あつこ ろう者)明石市議会議員からは、
「議員活動におけるコミュニケーション保障について」と、コミュニケーション条例成立以後の
議会及び市役所庁内の変化について実体験からの貴重なお話が伺えました。
 
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全通研 伊藤事務局長(急きょ、近藤副会長のピンチヒッターとしてお疲れ様でした。)からは、
「めざす手話通訳制度のあり方について」として、京都で始まった自治体の手話通訳雇用から、
現在検討中の「手話通訳者の国家資格化」について等、幅広く説明がありました。
 
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厚労省の引間愛情報・意思疎通支援係長からは「今後の障害者福祉の動向」について、
意思疎通支援事業を中心に行政説明がありました。
 
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今回のフォーラムで印象的だったのは、泉市長の「あたりまえの社会をつくるのは、行政の責任」
「福祉の充実を、まちの発展につなげる」という行政トップとしての一貫した考え方が、
一般職員にしっかり浸透しているということでした。
そして、「できることを見つけて実際に始める」というもう一つの市長の言葉も印象的でした。
泉市長をはじめ、たくさんの明石市職員の方々の多大なるバックアップによって、
本当に充実したフォーラムとなったと思います。委員一同、本当に感謝!感謝!であります。
 
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フォーラムは来年も開催予定です
(開催地は・・・決まり次第お伝えしますね~)
 
 
(本文/全通研 自治体業務・政策研究委員会 渡部芳博)
(写真/全通研 自治体業務・政策研究委員会 川根紀夫)

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