ＪＤＦ東日本大震災被災障害者総合支援本部 第五次報告会「震災5年目から未来への提言」

2016年3月9日（水）、午後1時30分から4時30分まで参議院議員会館101号室で第五次の報告会が

約100人の参加の下、開催されました。

この報告会は2011年から継続して行われており、今回で5回目です。

全通研を代表して渡辺が参加してきました。

2016年3月11日に5年目を迎えます。

政府は10年間を「復興期間」として定め、前半の5年を「集中復興期間」と定め取り組みを強化しています。

しかしながら現実は、障害者の死亡率は2倍であったことを改める政策は見られない中、この報告会が実施されました。

特にNHKはＥテレで、平和の問題と大震災の問題を取り上げて放映しました。

「それはホロコーストの“リハーサル”だった～障害者虐殺70年目の真実～」と

「誰も取り残さない防災～要支援者1,800人の声から～」です。

要支援者の声は、この集会の前の3月5日に放映されました。

今回の報告会でも、ＪＤＦ（日本障害フォーラム）とともにＮＨＫのディレクターから

そのアンケートの調査結果の報告がありました。

障害がある人にとって、同規模の震災が起きたときに、何もできないで諦めるしかないことが浮き彫りにされました。

また、パネルディスカッションでは、6人から報告や討論がありました。

特に私自身が印象に残ったことを書きます。

１　「つながりはちから」、「つながりはそなえ」そして日本から世界に発信していく。

２　障害者死亡率2倍は差別。せめて同倍にならなくてはいけない。

    そのための施策をとる。

３　検証されていないものに反省は出ない。

    反省がないものには対策は取られない。

    対策が取られない問題は解決されない。

    同じ状況で同じことが繰り返される。

４　要援護者名簿、個別避難計画の実施

    個別の計画を障害者の声を聞いて作成していく。そして、シミュレーションして具体化する。

５　昨年の3月に国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030（※）」を絵に描いた餅に

    するのではなく、地道に実践していくことがもっとも大事である。

※仙台防災枠組2015-2030　骨子／仮訳

死亡率2倍をいかにして同倍にしていくのかは、地域で暮らす障害者が地域とつながり、

地域との交流が欠かせません。障害者は一人ひとりの特性があります。

その特性を知って、より良い支援ができ、命を無駄にしない取り組みを日常的に取り組むことが必要です。

障害のあるなしに関係なく、命の尊さは皆同じなのです。このことを肝に銘じたいと思いました。

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JDF東日本大震災被災障害者支援総合本部　第五次報告会のアピール文が
JDFのHPに掲載されました。
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/opinion/appeal.html

（文・写真／全通研副会長　渡辺正夫）