７・４緊急学習会 障害者総合支援法と障害者差別解消法

７・４緊急学習会　障害者総合支援法と障害者差別解消法

「障がい者が合理的配慮を使う権利、要求する権利を求めて意見を交わし、差別のない社会を作ろう」

7月4日（土）今にも降り出しそうな空模様の中、聴覚障害者制度改革推進中央本部主催の

「７・４緊急学習会」が開かれる東京・地域交流センター新橋を目指して、三重を朝7時に出発し、

途中昼食をすまして会場入りしたのが１２時３０分でした。

↑会場入り口です                                                                     ↑会場案内です緊急感があります。

会場は、うっかり歩いていると通り過ぎてしまう上品な佇まいで、

１５０名が入れるホールがあるとは思わないビルでした。

地下１Ｆのホールへ向かい、受け付けを済ませ会場に入ると、開始４０分前にもかかわらず

半数近くの方がこられていて、既に会場は少し熱気で蒸し蒸ししていました。

席を確保し改めて会場の撮影へと外に出て5分ほどして戻ると受付には沢山のひとの列が出来ていました。

開始前には当初の参加予定数を超えて１７６名の参加者となっていました。

↑受付の様子です。

学習会第一部は国の動き、地域の取り組み報告と中央本部の今後の運動方針について。

第二部は聴覚障害者制度改革推進中央本部を構成する６団体におけるパネルディスカッションの構成で

合計3時間30分の学習会です。

定刻になり、全日本ろうあ連盟 中橋理事と全通研 渡辺副会長の司会進行で学習会がスタートしました。

はじめに、全国盲ろう者協会の川島氏から、障害者総合支援法3年見直し、差別解消法施行を来年にひかえ、

意思疎通支援、福祉サービス、合理的配慮のあり方と情報コミュニケーション法などの法律とどう関わるか、

地域での活動の有り方について、一緒に考え、地域の取り組みにつなげてほしいとの挨拶がありました。

↑司会の全日ろう連 中橋理事と全通研 渡辺副会長　                         ↑全国盲ろう者協会　川島氏

報告１）国の動きとして全日本ろうあ連盟 石野理事長から「障害者総合支援法と障害者差別解消法」をテーマに、

障害者基本法改正につなげていったお話や、障害者権利条約の署名から批准に至るまでの、

JDFの考え方等のお話があり、運動の大切さがわかる報告でした。

↑全日本ろうあ連盟 石野理事長

地域の取り組み）聴覚障害者制度改革推進徳島本部（聴覚障害関係9団体で構成）の戎氏から、

徳島県「情報アクセス・コミュニケーション保障条例」の進捗の報告がありました。

交渉を始めると情報アクセスではなく、障害者の権利擁護の検討委員会になっており、

自分達の考えたものと違っていたので、今後の運動として手話は言語という理解、啓発を行い、

情報アクセス・コミュニケーション法につなげていきたいとの事でした。

↑聴覚障害者制度改革推進徳島本部　戎氏

次に、４月から施行している、兵庫県明石市の

「手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーションの手段の利用を促進する条例」

の成立までとのテーマで、明石市福祉部福祉総務課障害者施策担当課長 兼 政策部政策室課長　金（キム）氏

からの報告がありました。

自己紹介で明石市に赴任してきたことの理由から始まり、今回条例に携わる事への思いや、

手話言語条例を作りにあたり、障害者差別解消法も考えて条例つくりをするよう、明石市長より指示があり、

コミュニケーション条例つくりを進めることになり進めていたが、この事を関係団体に連絡したところ、

コミュニケーションを広く定義する条例となると、一つ一つのコミュニケーション手段が弱くなるとの不安も出されたとの事。

条例には章立てがあり、その章立てをコミュニケーション手段毎に別々にしていくので心配はいらないと説明をして、

一緒に取り組みが出来たとの報告がありました。

↑明石市福祉部福祉総務課障害者施策担当課長 兼 政策部政策室課長　金氏

中央本部としての今後の運動方針について

全日ろう連　久松事務局長と、全通研　近藤副会長からの提言がありました。

まず、近藤副会長からは、コミュニケーションための支援の例として、仮に通訳ロボットが存在するとすれば、

それを自由に使える制度があればいいと思うが、どう使っていいかわからなかったり、

作るのに費用が掛かりすぎて理想に終わってしまっては意味が無いので、当事者が自己決定において使え、

財政面では大胆に使い方を組み換え、運用が安定して出来る事が必要との方針説明があった。

これを受けて、久松氏からは、ロボット通訳の例え話は事前打合せにはなく戸惑っているが、

今後の地域での活動においては、二つの考え方非常に大きくかかわってくるとの事でした。

↑全日ろう連　久松事務局長と、全通研　近藤副会長

   打ち合わせに無い話に戸惑う？

●第二部

【パネルディスカッション】

「合理的配慮」と「情報・コミュニケーション法（仮称）」について

コーディネーター：日本手話話通訳士協会　川根氏

パネラー：全日本ろうあ連盟　小中副理事、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会　新谷理事長

              全国盲ろう者協会　庵氏、　全国手話通訳問題研究会　伊藤事務局長、　

              手話通訳士協会　田中理事、　全国要約筆記問題研究会　三宅理事長、

各団体がそれぞれの立場で合理的配慮をどうとらえるか、意思疎通支援事業をどう活用するのか

の意見を熱く出し合い、持ち時間を超えての討論が行われました。

コーディネーターの方からは、

考え方の異なる６団体が集まり活動をしている。

この意見の相違を乗り越えることに大きな価値が見いだせる。

とのまとめがあり、最後は今後に向けて前向きに明るく

「情報・コミュニケーション法（仮称）」実現へ取り組んで行こうとの確認がおこなわれました。

学習会のまとめとして、全通研　石川会長から総括が行われました。

意思疎通支援事業についての問題点や、改正障害者雇用促進法での対応指針に、

手話通訳等についての明記が無いことをどう指針に載せていくのか等の問題点の整理がありました。

これからとしては、福祉サービスと合理定位配慮、環境整備の３つで進める。

運動の進め方としては、中央本部は国へ、地域本部は自治体へ働きかけを行って

両方を変えていき相乗効果を持たせる事が必要である。

最後に、今日の学習会で目標を確認できたと思うので、地域を見つめ、要求を整理し、

仲間の力を信頼し、力を併せて運動を進めていこう！

との力強い言葉で学習会が締めくくられ、予定を10分ほど超えた熱い学習会を終了いたしました。

学習会翌日にはサマーフォーラムinみえの要員説明会が行われました。

石川会長の最後の言葉の通り、地域を見つめ、要求を整理し、仲間の力を信頼し、

力を併せて運動を進めていくために、是非サマーフォーラムinみえの集会に参加をして、

大いに学び、大いに討論を行いましょう。お待ちしています。

（文／写真　全通研理事　佐藤俊通）