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2013年4月27日 (土)

高松市手話通訳・市外派遣拒否違憲訴訟 第1回弁論を傍聴して

~きこえないお母さんの親の権利を奪わないで~

原告池川洋子さんが、手話通訳派遣却下処分を受け、その取り消し及び手話通訳費用5,140円と慰謝料10万円の損害賠償を求める裁判を、平成24年2月28日に起こしました。
その後1年以上経過した平成25年4月22日に、第一回目の弁論が高松地方裁判所で行なわれました。この裁判に至る経緯については、「高松市の手話通訳派遣を考える会」からの支援ニュース等でご存知の方も多いと思いますので省略し、今回は当日の裁判の様子を中心にご報告します(写真は、記者会見の様子です)。

まず、驚いたのはこの裁判に係る裁判所職員の多さでした。第1号法廷前で並んでいる傍聴人の整理を、複数の職員が大きめの紙に指示(例えば:人数を確認しますのでお並びください:ここが最後尾ですなど)を書き込み、高く掲げ廊下を何度も往復し指示をしていました。また、マスコミ関係者で私の隣にいた方は、本来担当ではないのだけれど、この裁判には関心があり一般参加の傍聴を申し込んだ、と話され、関心の深さがうかがえました。
支える会の皆さんが汗だくでさまざまな対応をされていたのはいうまでもなく、やっと始まる裁判を前に緊張と安堵の表情が見て取れました。

そのような中、開始30分前の14時となり傍聴席に入りましたが、今まで体験したことのない法廷の雰囲気に驚きました。1年以上かけて裁判所と交渉し情報保障のためにご苦労された内容が実り、反映されている会場となっていました。少し説明をすると、法廷内には手話通訳者が3名、傍聴席には手話通訳者2名、盲ろう者の触手話3名、難聴者のためのパソコン要約筆記者が3名、また、傍聴席96席の内20席ほどの席が取り外され、その場所は、車椅子の方、触手話のし易い椅子の配置、パソコン用の長机の設置がなされ、磁気ループでの補聴システムも設置されていました。文字情報は、原告側(向かって左側)の壁に、パワーポイント画面・パソコン要約筆記用の画面が映し出されて(そのためにプロジェクターは法廷内に2台設置)、文字情報や手話通訳を必要とする方々が情報を入手し易い席となっていました。


会場の準備等が終り、原告側の意見陳述が始まりました。最初に陳述したのは藤木和子弁護士です。手話通訳派遣拒否が憲法・条約・法律に違反していると主張する理由を、自身の手話表現とパワーポイントの両方で述べられました。法廷で聞こえる弁護士が自身の手話で意見陳述をしている光景は、大変興味深いものでした。
藤木弁護士は、憲法25条「生存権」の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」からくる社会保障制度、そして13条「個人の尊重」14条「平等権」にも大きくかかわると述べて、また、21条「情報取得権」26条「教育権」の違反しているものであり、障害者基本法第3条3項、高松市の(旧)障害者自立支援法違反であるとも述べました。
この裁判は、平成23年8月5日の障害者基本法改正で、法律で「手話」が「言語」と規定された後の最初の裁判であり、改正障害者基本法の意味を問う訴訟となりました。

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▲藤木弁護士

次に、池川さんからの陳述です。池川さんは、大地を踏みしめるようにしっかりと証言台に立ち、前方の法壇に座る裁判長に向かい「裁判長、私の手話を見てください!」と語りました。その語りかけが良かったのか、その後の三人の裁判官は、池川さんから視線を外すことなく聞き入っていました。第一声のこの言葉はとてもインパクトのある言葉でした。

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池川さんは、手話はいかに自分にとって大切な言語でありコミュニケーション手段であるかを切々と訴えました。また、子を持つ親として、聞こえる母と同じ気持ちで子育てをしてきたこと、学校や娘に負担をかけたくないとう思いで手話通訳の派遣をしたことなどを話されました。そして、高松市長に対して、自分も他の人とかわらず同じ高松市民であり、その市民を守るのは、市長の役割であること、高松市はろう者の声を聴き実態を把握して進めてほしい。そして、市が宣言している「人権尊重の市」を実践してほしいと結びました。

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▲池川さん




最後は、田門浩弁護士からの陳述です。主に聴覚障害の特性など基本的なところを説明し、ろう者である池川さんにとって、手話は一番大切なコミュニケーション手段であることを具体的に他の手段と対比させ訴えました。手話はろう者の言語であり、障害者基本法第3条に「全ての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段について機会の拡大が図られること」とあり、手話を言語として認めていることを伝えました。そして、手話は単なるコミュニケーション手段ではなく「言語」であり、ろう者が手話によって情報を得ることが重要な権利であることを理解していただきたいと結びました。
この意見陳述のために1時間設けられており、この時間の長さは民事としては異例なことだそうです。

その後、証拠調べの書類提出・答弁書等の確認がありました。
次回、次々回の弁論期日9月30日14:40~、12月9日14:30~を決定して終了しました。

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▲記者会見の様子

記者会見は16時過ぎから始まりました。池川さんは「法廷では、自分と多くの全国のろう者の気持ちを含め訴えた」と思いを伝え、これからの支援をお願いしました。続いて田門弁護士は、「手話はろう者にとって大切な言語であり、それを使えないのは重大な権利侵害にあたるので、派遣拒否をなくすために活動している」と話しました。
マスコミ各社からは、「今回の通訳費用は公費負担にならなかったが、今後どう展開していくのか」など質問があり、「障害者基本法第29条では、司法場面でもコミュニケーション保障は必要だとされているが、運用されていないのが現状である。民事訴訟費用等に関する法律第2条等の立法を変えていかないといけない。日弁連や法務省等に意見を提出し、全日本ろうあ連盟や支援団体などは、公費保障に向け運動している」と答えました。また、今回の情報関連の整備(手話通訳や磁気ループ等)についての感想を聞かれると、「昨年2月に提訴して以来、法廷・傍聴の両方の情報保障について、交渉をしてきた。公費負担にはならなかったが、環境面では一歩前進だと思っている。裁判所には、柔軟な対応をしていただき感謝している。このような状況が公費負担に結びつき日本中に広がっていけばと願っている」と答えました。

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▲嶋本全日本ろうあ連盟理事

全日本ろうあ連盟嶋本恭規理事からは、「情報保障の面では大きな一歩となった。聴覚障害者や司法関係者にとっても今回の裁判の意義は大きい。長い戦いになるが共にがんばろう」と激励がありました。
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の川井節夫理事からは、「裁判開始にあたり、池川さんと弁護団に敬意を表したい。聴覚障害者の権利の拡大に繋がることだと確信した。心の拠り所としても当事者団体に所属している意義は大きい。派遣等をより拡大していくためには、従来の生活から一歩踏み出すことが大事である。共に頑張りましょう」と続いて激励がありました。最後に全国盲ろう者協会の川島朋亮氏からは、「盲ろう者として司法の場の情報保障についても、意見を出させてもらい今日を迎えた。情報の入手には前もっての資料など様々な対応が望まれるが、中央本部の取り組みも含め、今後、盲ろう者も司法現場に参加できるようにしていきたい」と話されました。

この度の裁判は、手話通訳費用が公費負担にはならなかったものの、多くの方々に「障害者が司法に参加することとは」を考えてもらう大切な機会となり、原告側・被告側・司法関係者・報道関係者、そして支援する私たちに多くの課題と展望を与えてもらった裁判となりました。

(全通研理事 森川美惠子)

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