特定非営利活動法人日本障害者協議会 第1回総会
2012年6月2日(土)、東京都新宿区にある戸山サンライズにおいて、特定非営利活動法人 日本障害者協議会 第1回総会に全通研としては、初めて石川会長と渡辺が参加しました。
JDがNPOとなっての初めての総会ということもあり、議決権が参加団体ごとに1つ与えられる中で始まりました。
冒頭、新しくJDに入った4つの団体の紹介と会長が参加している2つの団体(一般社団法人日本言語聴覚士協会と一般社団法人全国手話通訳問題研究会)の会長からの入会の挨拶がありました。
全通研は、石川会長が挨拶をしました。「これまで藤井常務理事の『聴覚障害者だけでなく全通研も視野を広げて活動する時期だ』というアドバイスにより加盟を決断しました。」と力強いコメントがありました。
勝又和夫代表(ゼンコロ)は体調不調のため欠席されましたが、代わって田中徹二副代表(日本点字図書館)から挨拶がありました。また、花田春兆顧問から挨拶がありました。続いて紹介があったのが、板山賢治顧問でした。私はその名前を聞いて本当にびっくりしてしまいました。元厚生省の障害福祉課課長であり、手話通訳制度調査検討委員会の委員長だった人でした。手話通訳の業務を2つに整理したことに対し、全通研としては通訳業務が2つだけではないと異議を唱えた頃を思い出してしまいました。
議長に星川安之さん(共通品推進機構)と岡田顕子さん(日本てんかん協会)、議事録に稲葉純子さん(全国重症心身障害児(者)を守る会)と田中清さん(日本手話通訳士協会)が選出されました。
現在62団体がJDに加盟をしています。出席33団体、委任状22団体で総会の成立が確認され議事に入りました。
2011年度の事業として、NPOの取得およびJD結成30周年記念行事、JDFとの共同事業などの報告がありました。また、障害者基本法や障害者総合福祉法などについての要望書、意見、声明等を提出していることも報告されました。
2012年度の事業説明が藤井克徳常務理事よりありました。
①先の大震災で障害者が、死亡および不明者した数がNHKの調査で総人口と手帳保持者の比較では、1.16%と2.08%である。もっとびっくりするのが宮城県の調査で、0.8%と3.5%であるとの結果。宮城県の数字では約4倍の数に上っている。天災から人災への影響があることをしっかり見ていかなければならない。
②障害者総合福祉法が総合支援法となって衆議院を通過し、参議院に送られている。いつ参議院の会議が開かれるかわからないが最後まで諦めないでやっていく。附帯決議の3年間という協議事項を丁寧にやっていくことが重要。また、来年からの障害者計画10年間の作成も重要。
③人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことをきっかけに生活保護の見直しが叫ばれている。扶養義務制度に特化した形での見直しには納得が出来ない。家族依存からの脱却を目指した取り組みが必要。
次に質疑応答の中で、NPO結成して初めてのこともあり、世の中にアピールするためにも決議文が必要ではないかと提案されました。理事会にお任せして話を煮詰めて提案したい。決議文を出すということを決めてはどうかとの回答がありました。決議文を作成することになりました。
これら議案説明後に採択に入りました。事業報告、決算報告、監査報告、事業計画、予算、NPO法人に代わったための理事選任および役員選任規程などの改正が全員賛成で可決されました。
最後に、総合支援法附則第3条の8項目について、今後3年間を目処に検討することになっています。当事者も参加する中で、このことを推し進めていくことが必要。そして、何より大事なのが、「何を目標に」「誰が」「いつまでに」を柱に運動を進めていく。「何を目標に」は基本合意であり、骨格提言である。「誰が」は制度改革推進会議の26人中12人の当事者、総合福祉部会の55人を中心にJDの加盟団体である。そして「いつまでに」は3年間という中での日程を決めていくことだということでした。
最後に東川悦子副代表(日本脳外傷友の会)から締めくくりの挨拶があり散会しました。
(一般社団法人全国手話通訳問題研究会理事 渡辺正夫)
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