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« 2012年5月16日 自立支援法廃止、総合支援法の徹底審議を求める | トップページ | 5/27 沖縄支部総会に参加して »

2012年5月17日 (木)

5月16日 国は基本合意・骨格提言を無視するな!全国一斉集会

■会場 東京参議院議員会館講堂
■主催 障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
      障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団・原告団

大勢が集まって集会が開催されました。舞台正面に聴覚障害者席を設け、約20人の聴覚障害者が参加しました。手話通訳者は関東の応援をいただき、千葉から藤岡さんと大口さん。埼玉から貝野さんと吉本さんが通訳を担いました。

共同代表者である三沢さんから挨拶がありました。
「基本合意をして、骨格提言をして新しい法律を期待してきた。自立支援法を廃止するため取り組んできたが不満足な状態である。国は不誠実な姿勢である。国が訴訟団と約束した基本合意や55人がぎりぎりまで議論してまとまた骨格提言をきちんと新しい法律に取り入れてほしい。2月8日に何もないスカスカのペーパーを見せられたとき、怒りを覚えた。当事者や関係者が地元の国会議員や行政に訴えて懸命に努力した。
衆議院では十分な論議もしないで法律が決まってしまった。私たちは、基本合意を守って骨格提言を一つひとつ実現する法律にしていくための長い戦いが続く。
法案は悔しい思いをさせられた。何回もこれまで経験してきたが、それらを運動で打ち破ってきた。新しい法律を作ることを叫び続けていかなければならない。」

○竹下義樹氏 挨拶 (障害者自立支援法違憲訴訟弁護団長)
他のもめごとで審議が遅れている。慎重に審議してもらう良い機会ととらえたい。基本合意を法律の中身に反映させる。決して抽象的な、ある意味政治的な約束事ではなく、あくまでも法律的な約束である。
71人の訴訟原告や14地裁が基本合意を守ることを信じたからこそ和解をした。三権分立で日本国は成り立っている。国と原告団は約束をかわした。司法では裁判官の前で基本合意を守るということで裁判を終わらせた。内閣と司法で合意された。残るは国会である。
法律的な責任がある。基本合意を守るため、国は自らの手で障がい者制度の改革をすることで、制度改革推進会議を立ち上げた。自分で作っておきながらである。
弁護団としては、真剣に今後どうするかを考えている。71人の原告に対して責任をもって行動してく。基本合意を国が無視したのなら弁護士が責任を問われることになる。私たちが求める総合支援法として実現できるのかどうかをしっかりとらえていきたい。基本合意が国を動かす力となることを考えて運動を続けていこう。

○久松三二氏 挨拶 (聴覚障害者制度改革推進中央本部委員)
当事者の全日本ろうあ連盟、中失難聴者協会、盲ろう者協会の三団体と支援団体の三団体で制度改革推進中央本部を立ち上げて運動を進めている。
コミュニケーション保障のバリアを取り除いていく法律を作ってほしいと訴えている。手話が言語として認められたが、権利としてきちんと保障できていないのが現状である。今提出されている法律は自立支援法をそのままもってきたものである。コミュニケーションについても地域格差が生まれている。格差について政党の方々は『個性』と言っている。腹立たしいこと。サービスを受けられるところと受けられないところがある。それを『個性』と言った。憤りを感じる。地域格差をなくすために骨格提言を無視するなと言いたい。権利として作り上げなければならない。約束を守ってほしい。
子どもに約束は守りなさいと大人は言う。約束を守る社会でなくては困る。
一緒に行動を共にしている高岡さんにも一言言ってもらいたい。

○高岡氏
日々、差別に負けずに頑張って生活している障害者がいることをわかってほしい。通訳保障がお金で差別されている。差別がない社会にしていきましょう。


このあと、来賓の紹介がありました。また、この集会に参加している国会議員と、参加していないが代理として参加した秘書の紹介がありました。


次に藤井克徳氏(めざす会世話人)から経過報告がありました。
「暗転した。基本合意や骨格提言を全く無視した形で法案ができている。今、参議院にきている。いわゆる吊るしの状態である。今の状態は楽観でいない。税の一体審議を優先させることになっている。厚労大臣もこちら衆議院の会議に参加する。野党は成立する法律を少なくしたいという思惑がある。自立支援法を成立させてほかの法律は成立させないという方法をとる可能性がある。まさにこの法案が政争の具にされている。
13日間の連続の集会の影響もあって、強引な会議は躊躇している。
押さえどころとして、廃止をさせる。自立支援法にかわる法律を作る。第一次意見書を閣議決定した。公文書を取り交わして、国と障害者が和解をした。
骨格提言を議論しているとき、新しい法律は難しいと言うようになった。
基本合意を無視した。それは嘘をついたことになる。一回嘘をつくと取り繕うために新しい嘘をつく。
また、反対しているのは一部の団体だけと言っている。それこそ嘘である。191の地方議会が基本合意を守れと意見書を提出している。
課題としては、骨格提言がベースになっていることが基本である。オセロゲームの隅石を置くとその石は絶対引っくり返らない。基本合意や骨格提言は隅石である。あとは中の石をどうするかである。今、厳しい状況である。そのため、新しい運動を起こす必要がある。8年以上も運動を続けている。これまでの運動を一言でいうと「簡単には勝てない。しかし、簡単には負けない」である。」


次に佐藤久夫氏(総合福祉部会部会長)から「骨格提言からみた総合支援法案の問題点と課題」ということで重点報告がありました。
「総合福祉部会で論議してきたことが今度の法案では、実現されていない。何のために召集されたのか疑問に思ってしまう。政府はこの評価に対して不満をもっている。その根拠として予算を増やしていると言っている。予算措置をつけて努力をしていると言う。しかし、義務的経費として計上していないのが実情である。
また、運動がなくてもきちんと障害者の権利を守ってもらいたい。そのため、法律に文言を盛り込んでいく。しかし、国は権利を避けたいと考えている。その上、「可能な限り」と言っている。」

前半の最後に藤岡毅氏(弁護士 障害者自立支援法違憲訴訟弁護団事務局)から障害者総合福祉法試案の説明がありました。
「要綱案は骨格提言を基にして作成したもの。この案を基に修正を加えていくのが本質である。そのことを守るのがこれまでの障害者の声を聴くことになる。」

以上です。

(一般社団法人全国手話通訳問題研究会理事 渡辺正夫)

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