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2019年3月 7日 (木)

旧優生保護法下において強制不妊手術に関するJDFフォーラム

35日(火)、12時から参議院議員会館の1階講堂で、日本障害者フォーラム(JDF)・全国優生保護法被害弁護団の主催で「旧優生保護法下において強制不妊手術に関するJDFフォーラム」が開催されました。

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参加者は講堂がいっぱいになりました。主催者発表で263人が参加しました。

司会は、DPI日本会議議長の平野みどりさんが務めました。

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開会の挨拶は阿部一彦日本障害フォーラム(JDF)代表からありました。

 

全国から20人の被害者が国を訴える裁判を起こしたことが発表されました。全国の動きや各団体の活動を共有し、旧優生保護法下において行われた事実から考えるフォーラムにしたとの趣旨説明がありました。

 

続いて、優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟から7人の議員本人から挨拶がありました。また、4人の議員秘書も参加しました。

基調報告として藤井克徳JDF副代表よりパワーポイントを使って報告がありました。

 

主な話の内容です。

優生保護法以前に国民優生法があった。それ以前にナチスドイツの断種法があった。1948年に旧優生保護法が国会で決定。1948年世界人権宣言が出されているにもかかわらずに、1953年に不妊手術を強行させる通達があった。差別意識を醸成させるものであった。

この問題の真の解決に向けての取り組みとして、①国として謝罪を明確に宣言すること、②被害の実態究明、③知的障害者を念頭に分かりやすいこと、そして、人権に恥じない結論を出すこと。

また、新たな法制定にあたっての注目点は、①法律の名称(人権の尊重や回復を入れたい)、②前文に「国が」と入れたい、③目的をしっかり明記させたい(補償額についても明記させる。ハンセン病などの過去の事例を踏まえること、③検証体制には、民間人を入れていくこと、そして、何を検証するのかよりも誰が検証するのかが大事であること。最後に、原告が声を上げやすい状況を作ることがもっとも大切であると訴えていました。

 

次に、「旧優生保護法による強制不妊手術に関する全国の動き」と題して、新里宏二弁護士(全国優生保護法被害弁護団共同代表)から説明がありました。

そして、優生手術被害者・家族の会より5人による発言がありました。司会は、藤木和子弁護士が務めました。

「幸せになる夢を奪われた」、「国は、曖昧なことばかり言っている。さらに合法化で行われたなどと言っている。許せない」、「家族にも誹謗・中傷があった」、「同じ傷跡を持つ人を見たが、その傷のことを話す人は一人もいなかった」、「妻におたふくだとごまかしてきた。同じ人間なのに何故子どもを産んだらいけないのか」「高齢であり、すぐやってほしい」などこれまでの苦しみを話されていました。

 

本日、参加している弁護団の弁護士が前方に集まりました。その中から2人の現状報告がありました。

静岡では、聴覚障害の女性が提訴したこと。その女性は「長い間寂しい思いをしてきた。理由を知ったとき非常に悲しかった」と言っていたとの報告がありました。

兵庫では、聴覚障害者2組の夫婦と脳性麻痺の方が提訴したこと。「一生、家族を持てない苦しみを持ち続けて生きていかなければならない」、「配偶者にも被害があったこと」などを訴えました。

被害者・家族の会全員で声明を読み上げました。

 

続いて、各団体の取り組み・提言の発表がありました。

橋井正喜氏(日本盲人会連合常務理事)、大竹浩二氏(全日本ろうあ連盟理事)、増田一世氏(日本障害者協議会常務理事)、平野みどり氏(DPI日本会議議長)の4人の報告でした。

大竹氏は、これまでの全日本ろうあ連盟の調査の取り組み状況について話されました。大事なことは、これで終わりではなく、今後の生活のことまで考えて支援していかなければならないことを強く訴えていました。

 

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日本盲人会連合の原田さんが「優生保護法被害者のための新たな法律に関するアピール」を読み上げました。そして、参加者一同の賛成をもって決定しました。JDFのホームページにこのアピール文が掲載されると思いますので、参考にしてください。

 

総括として、石野富志三郎氏(全日本ろうあ連盟理事長)より、45年前ろう者にとって悲しい事件があったことを紹介しました。それは高校生の軟式野球大会で聾学校が優勝したにも関わらず準優勝に勝手にさせられてしまったことがあった。これは差別であると訴えていました。

 

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最後の閉会挨拶は、西村武彦氏(全国優生保護法被害弁護団共同代表)からありました。「人は生まれたときから幸せに生きる権利がある」「人間らしく生きられる社会を作ることが大切」などと訴えました。そして、運動を続けていきましょうと結ばれました。

被害者本人だけではく配偶者や家族を含めて考えていくことであり、被害者が高齢と言うこともあり、一刻も早い解決を望んで止まない。

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閉会後、2月から仕事を始められた聴覚障害のある弁護士さんと名刺交換をしました。聴覚障害のある弁護士さんは、12人目になるとのことでした。

 

(文・写真/全通研会長 渡辺正夫)

2019年3月 1日 (金)

手話関係者の健康フォーラム2018in神奈川

22324日、「手話関係者の健康フォーラム2018in神奈川」(以下、健康フォーラム)開催のため、神奈川県横浜市の横浜ラポールに行ってきました。

新横浜駅から歩いていきましたが、ラポール行きの専用バスが頻繁にでていることにびっくりしました。中に入ると障害者の施設利用が多いことにさらにびっくりしました。特に障害者スポーツを行う方が多かったです。陸上、卓球、水泳等々さらにボウリングもされておられました。この中から2020東京パラリンピックの選手が多く出るのかなと思いながら少し早く着いたので見学しておりました。

 

23日は、健康フォーラムの主催である「手話関係者の健康を考える3団体委員会」の会議が14時からあり、24日の行事の担当等の最終確認や各団体の健康問題についての情報交換等を行いました。

※手話関係者の健康を考える3団体委員会

〈構成団体〉一般社団法人全国手話通訳問題研究会

      一般財団法人全日本ろうあ連盟

     一般社団法人日本手話通訳士協会

 

 会議終了後、地元神奈川の内田さんやパネラーの堀米さんも合流して、ホテル近くの居酒屋で交流会を行いました。その後、男性4人だけで、かの有名なラーメン博物館へ行き、昆布が有名な利尻ラーメンを食べました。おいしくて利尻島へ行きたくなる昆布ラーメンでした。

                             

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 24日の10時から、健康フォーラムが61名の参加で行いました。今回で、3団体が主催になって6回目です。最初に、基調報告として「みんなが働きやすい環境づくり~世界の動き、日本の動き」のテーマで、公益財団法人社会医学研究センター村上剛志理事から、健康を守る4原則である睡眠・運動・栄養・保温について、労働基準法・労働安全衛生法・労働契約法での取り組み等の報告をいただきました。

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引き続き、パネルディスカッションでは「働く環境と健康」をテーマに手話関係者の健康を考える3団体委員会の中西久美子委員長をコーディネーターに、パネラーとして竹内恵子氏(横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設 施設長)、堀米泰晴氏(関東ろう連盟理事長・一般社団法人群馬県聴覚障害者連盟 副理事長)、桐原サキ氏(山梨県笛吹市保健福祉部福祉総務課 設置手話通訳者)が、それぞれの立場から現状と課題と今後についての発表がありました。竹内氏の「電話リレーサービスをやらなきゃいけないのはわかるが誰が責務を担うのか」の言葉が心に残りました。

 

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午後は6グループに分かれて、「日ごろの活動について考えてみよう!」をテーマに話し合いました。住んでいる地域を考慮してのグループ分けをしました。「他の地域の状況が分かり参考になった」「自分の地域では本音が言いにくいが、同じ仲間として気軽に言えた」「精神的に気持ちが軽くなった」などの感想が寄せられました。元患者や療養中の方の参加もあり、貴重な経験話や予防についての話を聞く機会ができていたと感じました。最後にグループ発表をして和気あいあいのうちに終了しました。

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 (文・写真/全通研理事 伊藤利明)

2019年2月26日 (火)

「私たちは健太さんの死を絶対に無駄にしない!」

214日(木)、午後1時から衆議院第二議員会館の第一会議室にて、安永健太さん事件に学び共生社会を実現する会主催の院内フォーラム「私たちは健太さんの死を絶対に無駄にしない!」に参加してきました。

参加者は第一会議室いっぱいになりました。約70人が参加しました。

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この事件は、2007925日、健太さん(中程度の知的障害を伴う自閉症スペクトラム障害)が自転車に乗って障害者作業所から自宅に帰る途中で、不審者と間違われ、警察官から後ろ両手に手錠を掛けられ、5人もの警察官にうつ伏せに取り押さえられて心臓突然死をしてしまったというものです。

 

佐賀県警を相手に損害賠償を求める訴えを提起しました。しかしながら、不起訴処分になってしまった。このような事件を二度と起こしてはならないということで、院内フォーラムが開かれました。

司会は、赤松英和さんと田中洋子さんのお二人でした。

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冒頭、弁護士の藤岡毅さんと健太さんの父親である安永孝行さんが挨拶されました。孝行さんは、「今でも真相が明らかになっていない」と涙ながらに訴えていました。

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事件を振り返るビデオ上映に続き、斎藤貴男氏(健太さんはなぜ死んだかの著者)が、講演をしました。

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当時の社会状況の影響を受け、障害者が安心して暮らしていける社会ではない中で起きた事件であると話されました。人間には優劣があるという社会ダーウィニズムの考えが強い時代であった。根本には優生思想があるとも話されました。

 

次に、浅野史郎氏(元宮城県知事)、藤井克徳氏(日本障害者協議会代表)のお二人の対談がありました。

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浅野氏は成人T細胞白血病を患った経験の持ち主でありました。また、ダジャレ好きのユーモアたっぷりの人でした。厚生省の障害福祉課長を19か月務めたこともあり、その当時に優生保護法を変えることができなかったことを素直に謝っていました。また、自身の考えに「まちになれる、まちがなれる」と言っていました。西八王子にある自立ホームに通う障害者が駅員に上げ下げをしてもらっていました。ある日、駅員が駅長に訴えてスロープを付けることができた。障害者が駅を使うことから駅員を変え、駅が使いやすくなって変わったと話されました。

 

次に星野圭弁護士からこれまでの経緯と今後の活動についての報告がありました。

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特に「障害のある人が当たり前に地域で暮らしていける社会をつくるために」私たちは今後も運動を続けていくと力強く訴えていました。

最後にパネルディスカッションがありました。

当事者家族として志村陽子さん、「障害のある人に対する警察官の対応を考える~米国の事例を参考に~」についてを採澤友香弁護士、「知的・発達障害は司法でどう扱われてきたのか」について市川宏伸日本自閉症協会会長からお話がありました。

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閉会には辻川圭乃弁護士から挨拶があり閉会しました。

初めて知ったのですが、この「安永健太さん事件に学び共生社会を実現する会」の顧問に、全日本ろうあ連盟の石野冨志三郎理事長がなっていました。障害者が当たり前に地域で暮らしていける社会をつくるために、障害の枠を超えて協力し合うことも大切なことも学べた院内フォーラムでした。

 

(文・写真/全通研会長 渡辺正夫)

2019年2月21日 (木)

第4回N-Action合宿in岡山が開催されました

4N-Action合宿in岡山が開催されました

日時:2019216日(土)~17日(日)

会場:ピュアリティまきび(16日)

   きらめきプラザ  (17日)

 

今年度の会場は、岡山県でした。全国8ブロックから29名(委員含む)の参加でした。

委員は、当日の朝1030分に岡山駅に集合し、昼食を兼ねての会議を行いました。その後会場に向かい、会場準備をしました。パネルディスカッション担当のパネラーとファシリティターの委員は打ち合わせです。


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受付を手伝っていただいた岡山支部のお二人と、N-Action委員

 

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パネルディスカッションの打ち合わせ中のパネラーとファシリティター担当委員

 

 

1日目 216日(土)

1300~ 参加者受付

1330~ 開会式

     全通研N-Action委員会 2018年度活動報告

     パネルディスカッション「N-Actionの展望~現在・過去・未来~」

     パネラー/小山秀樹(全通研組織部長)

         髙田浩次(全通研理事/元全通研N-Action委員会委員)

         伊從澄恵(全通研N-Action委員会委員長)

     全体討議

     参加者が事前に提出した討議内容についての意見交換

1700~記念撮影

1800~交流会

 

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2018年度活動報告をする伊從委員長

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パネルディスカッションのようす


パネルディスカッションでは、「N-Actionの展望~現在・過去・未来~」をテーマに、まず、若い人のつながりを作るために全通研非公式の団体としてU-35を結成した当時の様子から、U-35を全通研の組織とするための要望が代議員会で出されたことなど、N-Action立ち上げまでの経過の話がありました。U-35を組織化するにあたって、2014年準備委員会を設け、組織の名称や形態などを協議しました。全通研次世代活動委員会(N-Action)とすることになりました。初代のN-Action委員として高田理事が参加した時、先ずは、組織化をして何をしたいのかを書式化する必要があり、苦労したこと等が話されました。

 

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全体討議では、討議したい課題について意見交換をしました。

事前に投稿された課題は「手話サークルのあり方」「先輩とのコミュニケーションの方法」「会員拡大について」「支部でのN-Actionの立ち位置」などです。

 

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討論後には交流会です。初めて参加の方も、参加経験者もすぐに打ち解ける仲間たち。これぞ全通研!この笑顔があれば、全通研の未来は明るいなぁと思える瞬間です。


2日目 217日(日)

915~ 講演「災害時における私たちの役割①」

    講師/岡山市危機管理室

    【内容】

・西日本豪雨の現状と課題(講演)

      ・HUGを通じて役割を考える(演習)

1240~講演「災害時における私たちの役割②」

    講師/岡山県手話通訳問題研究会 川手秀己 氏

    【内容】

      ・西日本豪雨における地域のろうあ者、通研会員、サークル会員の被害状況について

      ・三団体会議について

      ・災害の活動を通して伝えたいこと

    グループワーク

    講演・演習を終えて感想、意見、自身の地域の災害に関する取り組みなど

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HUG(避難所運営ゲーム)は、地震の被害などの条件設定のある中で、次々に来る避難者の状況にあわせて、避難所のどの場所が適切なのかを判断しなければなりません。カードには、避難者の状況が書かれています。家族、独居老人、持病がある、障害者、旅行中など。また、仮設トイレ、救援物資が運ばれてくる予定なども書かれています。読み手はある程度のスピードで読み上げ、アドバイスも行います。個人の判断もあるなかで話し合い決定していく手順を踏んでいきます。終了後に、各グループの結果を見て、それぞれの工夫などがわかりました。振り返りを行い、改善点や事前準備の大切さを学びました。

    

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●良かった点 

・まず、導線を確保した

・声の出しあいで情報共有できた

・地区別にしたことで、把握しやすかった

・見取り図を作った(地区ごと)

●大変だった点

・人を詰め込みすぎた

・後からの移動が多くなってしまった

・問題のある人の振り分けが難しかった

・次々と情報が入り、振り分けが難しかった

また、岡山支部の取り組みを聞くことによって、これから自分たちにできること、役割などについて考えるきっかけになりました。

●災害時にできること

・ろう者の安否確認をする

・手話での環境を作る→談話室など作れたら良い

・連絡網をつくる

・定期的に学習する

・人的資源、物的資源

・まずは自分の安全を確保

・避難所での通訳は、ろう者の命にかかわることになるが、情報提供ならできる

●地域では

・防災関係のイベントに参加する

・名簿の作成には、本人の了承が必要

・避難所体験

・ろう者と話しあう場が大切

 

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岡山県手話通訳問題研究会の川手氏は、「岡山県内の被害の状況」「聴覚障害者・関係者の被害状況」「被災者の声」「対策」「今回の取組みから」そして「災害を通して見えてきたこと」について講演しました。

講演の中で、手話通訳者が個人の意思で避難所を訪問したことで、避難所にいたろう者はやっと話せる環境になった、という話をされました。手話通訳者の存在と派遣のあり方なども課題は多くあることがわかりました。

 

 

二日間の合宿で、多くを学ぶことができました。

合宿のまとめを、満平副委員長が行い、小山組織部長の講評を受けて解散となりました。

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満平副委員長の合宿のまとめ

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小山組織部長の講評

 

(文・写真/全通研理事 荻島洋子)

2019年2月 6日 (水)

がまだせ!!やってきました、元気な熊本へ!

今年の熊本はNHKの大河ドラマ「いだてん」放送から始まり、ラグビーワールドカップ2019開催地、ハンドボール世界選手権大会開催地と、こんなに続くものかというくらいイベント目白押しです。

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そんな年の初めに第4回全通研アカデミー~全通研学校Ⅲ~<九州会場>を開催。実りある研修ができました。

 

九州ブロックで会議や研修を行なう時は、必ずと言っていいほど各地のお菓子が集まります。今回も各地からお菓子と、熊本の仲間からコーヒー等の差し入れがありました。いつもありがとうございます。

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会場は熊本森都心(くまもとしんとしん)という名称です。

熊本駅の目の前で便利のいい場所です。

例年1月第四土日はブロック研究集会開催となっているので、今回は全通研アカデミーに

乗っかって、ブロック研究集会の講座を設けています。

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第一講座は明石市福祉局障害福祉課 共生福祉担当課長 金政玉(きむ じょんおく)氏による明石市の手話言語・障害者コミュニケーション条例の取り組みについてというテーマでご講演いただきました。

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手話言語条例に取り組むと明石市長が公言したことでこの条例に取り組み始め、4回の検討委員会を経て、手話言語・障害者コミュニケーション条例が成立しました。この条例の特徴は、手話言語の確立とともに、多様なコミュニケーション手段の促進を規定しているということです。条例制定後、「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」が成立しました。いずれも金氏が担当として関わっておられます。最後に合理的配慮について、個々のニーズ、社会的障壁の除去、意向尊重、非過重負担、本来業務付随、機会平等、本質不可の7つの要素を語られました。そして建設的対話と相互理解が大事であり、お互いに支えあう、やさしい共生のまちづくりを目指していくことを話され、共感しました。

  

お楽しみの夜の交流会。今回も弾みました。

講師お二人の久々の対面もあり、今日がご縁という実感をしました。

美味しいつまみと素敵な仲間。明日からの活力になります。

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翌日、第二講座は憲法とろうあ者の生活というテーマで、田門浩弁護士の講演です。

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まず、日本国憲法から「おしん」を考えると題し、話が進みました。(おしんがわからない方もあるかと思いますが、以前放送されたNHKの朝ドラです)例えば、貧しい家庭→生存権、学校へ行けない→教育を受ける権利、望まないのに奉公に出される→意に反する苦役の禁止、子どもなのに辛い仕事→児童酷使の禁止など、とてもわかりやすいものでした。日本国憲法は、国民主権、基本的人権、平和主義が3つの基本原理とされています。一方、大日本国憲法(明治憲法)は天皇主権、人権は天皇が作る法律の範囲内で認められるだけで、種類も少ない、天皇が戦争を宣言することができると、大きく違うことがわかりました。

また、高松・手話通訳保障訴訟についても話されました。この訴訟が起きる前にも、市に対して不服申し立てが複数あったにも関わらず市は派遣不可決定を行っていました。訴訟において憲法に基づき裁判所に主張を行なった結果、和解に至ったとの、何とも理解しがたい内容であったことも知りました。

 

最後はブロック企画で、遠隔手話通訳と電話リレー通訳というテーマで宮澤典子理事です。

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まず、最近耳にするICTとは何かをまず確認しました。以前はITという言葉をよく耳にしましたが、ITとはインターネットや、OA機器等の技術そのものを指します。一方、ICTとは「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」情報にアクセスできる技術を指します。そして、ICTにはテレビ電話(ITC機器)を使った手話通訳サービスがあり、電話リレーサービスと遠隔手話サービスの2つがあることを学びました。

電話リレーサービスが広がっていますが、日本の現状は公的制度ではない、双方向ではないということ。また「通信」なのか「福祉」なのか定かではないということが話されました。

海外では公的サービスとして電話リレーを実施している国が25カ国あります。G7の中で唯一未実施という、残念な現実です。アメリカではADA法がきっかけとなり、公的電話リレーサービスが義務化されています。海外は公的サービスとして実施されているのに、日本は今後どうなっていくのか、不安を感じました。

遠隔手話サービスについては、対面通訳の特性と遠隔通訳の特性が整理されていないことなども挙げられ、通訳者の自覚、社会の認知、養成と研修等も課題であることがわかりました。

まだ手話通訳制度の中で整理されていない電話リレーサービスと遠隔手話サービスですが、課題を整理しながら、上手く活用できるように、また公的サービスとして位置づけられるよう議論を深めることの必要性を強く感じます。

 

今回九州だけではなく、中国地方からの参加もあり、100人を超える申し込みがありました。仲間が集えば実りも多く、明日からの元気ももらえ、エネルギーチャージできました。

やはり活動の原点である、ろうあ者の暮らしから学ぶを再確認し、学びの大事さを実感しました。

 

 

(文・写真/全通研理事 横溝和恵)

 

2019年1月31日 (木)

全国手話言語市区長会 役員会・意見交換会

123日(水)、午後330分から5時まで、剛堂会館ビルの第1会議室にて、全国手話言語市区長会主催の役員会及び意見交換会に参加しました。

参加者は市長が24人参加されていました。

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 司会進行は、泉房穂明石市長が務めました。全国814の市区長のうち544市区長が市区長会に加入されていることが先ず発表されました。

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 会長挨拶の冒頭で田岡克介石狩市長の提案で「新年明けましておめでとう」の挨拶を参加者全員で手話で表しました。

 市区長会も年々加入者が増えてきて、運営もそれなりの時間を割いて充実させていくことが話されました。

 

 続いて、来賓紹介ということで、全日本ろうあ連盟の石野理事長と久松事務局長、全通研として私、士協会は川根副会長、全国手話研修センターの黒﨑理事長と小出常務、日本財団の筒井さんが紹介されました。

 

 参加市長の紹介が一人一人ありました。

 早速、議事に入りました。議長は田岡市長が務めました。

 議事提案を十屋幸平副会長(日向市長)から発表されました。

2019年度の総会、手話演劇祭、意見交換会などの計画案が提案されました。

 「異議なし」ということで承認されました。

 

 続いて基調講演がありました。

講師は本名信行青山学院大学名誉教授で、テーマは「手話言語法の制定に向けて」でした。

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①手話言語法の言語学的正当性

②人間は生物学的特徴としてことばをもって生まれてくる

③手話は人間のもうひとつのことば

④手話の発展のために~手話言語法の波及~

4つを柱にお話がありました。

特に、「人間は生まれながらにして『ことば』を持っている」ことについては、言語環境を整えることが必要との話に、なるほどと思いました。

 

 その後、意見交換の最後の場面で、全通研から資料として配った研究誌(第146号)のこと、『ゆびもじえほん』のことを情報提供させていただきました。

 是非とも、市区長会に加入しているところについては、全通研のことを知ってもらうような働きかけが必要であると強く感じた次第です。

 

役員会・意見交換会は、予定どおり午後5時に散会しました。

 

(文・写真/全通研会長 渡辺 正夫)

2018年12月28日 (金)

「障害インクルーシブな防災について考える」

1220日(木)、午後1時から4時半まで、戸山サンライズ2階大研修室にて、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会主催の防災シンポジウムが開催されました。参加者は約130人でした。

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テーマは、「障害インクルーシブな防災について考える」~誰もとりのこさない防災への実践~でした。

司会は、日本障害者リハビリテーション協会の原田さんが務めました。

主催者を代表して日本障害者リハビリテーション協会常務理事の福母淳治氏が挨拶されました。

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講演の1番目は、熊本学園大学教授であり弁護士の東俊裕氏が「障害インクルーシブな防災とは?」で話がありました。

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講演の2番目は、別府市共創戦略室防災危機管理課防災推進専門員の村野淳子氏から「障害インクルーシブな防災の実践について~別府市における“誰一人取り残させない防災~」をテーマに話がありました。

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休憩後に、4人のパネラーの事例報告がありました。コーディネーターは国立障害者リハビリテーションセンター研究所の北村弥生氏が務めました。

 

事例報告の1番目として、愛媛県大洲市三善地区自治会長の窪田亀一氏が、今年7月に起きた西日本豪雨で高齢者を含め一人の犠牲者を出さなかったことについて報告がありました。

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2番目として、神戸市兵庫区自立支援協議会防災を考える部会会長の泥可久(どろ よしひさ)氏が、先の阪神淡路大震災の経験を踏まえ、障害者総合支援法に基づく自立支援協議会の枠組みを通じて防災活動に参加している報告がありました。

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3番目として、岩手県視覚障害者福祉協会理事長及び日本盲人会連合副会長の及川清隆氏が、東日本大震災を受け、全国組織と共同で、視覚障害者への支援について報告がありました。

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4番目として、熊本県ろう者福祉協会常務理事の松永朗氏が、2016年の熊本地震を受け、平時にもまして情報から取り残されてしまう聴覚障害者への支援について、当事者の立場で取り組んだ報告がありました。 

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一人も犠牲者を出さないためには、どのような体制や取り組みが必要なのかを平時から考え、訓練などを通じて実践していかなければならない。そのためには、地域の人たちと日頃から顔見知りになる関係づくりをしていくことが大切であるとパネラーの方々が訴えていました。

また、ノーマライゼーションによる町づくりをしていく必要があるが、それには当事者を中心とした地域活動計画を進める必要があるとの話には共感をしました。

 

このシンポジウムの中で私が知らなかった情報がありましたので、お伝えします。

一つは、「内閣府(防災担当) 災害・避難カード 事例」で、もう一つは、「国立障害者リハビリテーションセンター 災害対策チェックキット」でした。ぜひ、ホームページを開いて参考にしてください。

 

(文・写真/全通研会長 渡辺正夫)

2018年12月12日 (水)

JDF全国フォーラム

12月5日(水)、午前10時から秋葉原駅近くの秋葉原ダイビルの2階、秋葉原コンベンションホールにて、JDF全国フォーラムが開催されました。参加者は約120人でした。

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テーマは、『権利条約の実施と私たちの暮らし~「他の者との平等」をめざして~』でした。

司会は、全社協の清水佳緒里さんが務めました。

 

主催者を代表して阿部一彦日本障害フォーラム(JDF)代表が挨拶されました。

続いて、来賓挨拶として杉浦正俊外務省総合外交政策局人権人道課長が手話を交えて挨拶されました。

早速本題に入りました。まずは、藤井克徳JDF副代表から基調報告がありました。最新の障害者数、昨今の障害者を取り巻く状況、旧優生保護法による被害問題、障害者雇用の水増し問題などを中心にお話がありました。

 

午前中は、旧優生保護法による強制不妊手術の問題を取り上げました。

新里宏二弁護士、北三郎訴訟原告、指定発言として唯藤節子全日本ろうあ連盟理事、平野みどりDPI日本会議議長、コーディネータとして阿部一彦JDF代表と増田一世JDF幹事が務めました。

人として生まれ、子どもを持つことや孫を持つことの権利が自分の知らないところで決められて奪われたことに対し、国は違憲だったことを認め謝罪すること、そして、被害者等に補償をすることを強く訴えていました。

また、このことについて徹底した検証が必要であり、その検証には当事者を加えることが重要であると重ねて訴えました。

前日の4日には、国に損害賠償を求めて全国で提訴した原告ら約10人が「優生手術被害者・家族の会」を立ち上げたとの報告がありました。

 

休憩前に、服部芳明JDF企画委員会委員より、イエローリボンの紹介がありました。

障害もある人もない人も共に暮らし、すべての人が参加できる社会をみんなでつくっていこう――そんな取り組みのシンボルとして、日本障害フォーラム(JDF)では、障害者権利条約の考え方に基づいてイエローリボンの普及を続けています。ぜひ、協力をしてほしいとの訴えがありました。

昼休みに書籍を覗くと、我が『ゆびもじえほん』が並べられていました。

スペース96という障害者の書籍を専門にしている本屋さんでした。嬉しかったです。

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午後は、障害者権利条約のパラレルレポートのことについてお話がありました。

尾上浩二JDFパラレルレポート特別委員会委員から現在の作成状況、石川准国連障害者権利委員会委員から権利委員会の活動状況の2つの報告がありました。

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次にパネルディスカッションでした。コーディネータは、竹下義樹日本盲人会連合会会長が務めました。

新谷友良全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長から「情報アクセシビリティへの取り組み」、山田悠平全国「精神病」者集団運営委員から「どう取り組む、私たちの課題~権利条約の実施を通じて私たちの暮らしの向上を~」、藤木和子弁護士から「聴覚障害者のきょうだいをもつSODAソーダの会」、三浦貴子全国身体障害者施設協議会 制度・予算対策委員会委員長から「共生社会を目指す第4次障害者基本計画」の発表がありました。

フロアからの意見交換をして、最後に石野富志三郎JDF副代表・全日本ろうあ連盟理事長から総括が述べられました。

一人の勇気ある女性の提訴からここまで大きな社会問題として取り上げるようになりました。新里弁護士が「被害者の声を上げることが社会を変える力」だと訴えていましたが、まさにその通りであると感じました。

また、たまたま「手に入れた「太陽の輝きをいま」第1回全国ろうあ婦人集会報告書の中に、寿岳章子さんの記念講演の記録が掲載されていました。

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その記念講演で「奥さんが盲腸の手術を受けられた時に親戚の人が相談しないで勝手に赤ちゃんが生まれない手術をしてしまった。」と話しています。197111月のことです。実際に手術されたのはもっと前だと思いますが、何故、このときにと悔やんでも悔やみきれない気持ちになりました。

多くの学びを得たフォーラムでした。

 

(文・写真/全通研会長 渡辺 正夫)

2018年11月30日 (金)

第4回全通研アカデミー~全通研学校Ⅲ~ <北信越会場>

1118日(日)第4回全通研アカデミー<北信越会場>を、長野市障害者福祉センターで開催しました。


                             

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第1講座「聴覚障害学生支援 歴史と現状、そして課題」

講師:白澤 麻弓 氏(筑波技術大学 障害者高等教育研究支援センター 准教授)

 

 

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障害者差別解消法が施行されてから、法令遵守に基づく支援ということで、どこの大学でも何らかの支援をしなければならし、努力をしなければならなくなりました。聴覚障害学生支援の現状としては、7~8割がインテグレーション出身であり、手話を知らない学生が多いため大学では文字による支援が主流になっています。

学生は、人工内耳をしても聞こえが不十分で、推測して考えながら聞くのは大変です。それが当たり前であったのが、文字通訳に出会ってから講義がこんなに面白い物だと気が付きます。また、手話に出会ってこれが自分が求めていたものだと気が付きます。しかし、文字通訳ではリアルタイム性や双方向性、機動性、抑揚・強弱・ニュアンスの表現性の壁があり、これらを解消できるのは手話通訳になります。学生が求めているのはライブ感がある通訳、先生の話がそのまま丸ごと伝わる通訳、細部まで伝わる通訳ということで、大学での手話通訳で求められるのは、学生が批判的思考ができるために話の論理構造や話し手の「~に違いない」「~と言われている」といった主観(モダリティ)が伝えられるかが大事になります。アメリカでは、講義内容を伝えるためには学生以上に学習をしているということでした。

 

第2講座「防災は地域に聞こえないことについての理解を広めることから」

 講師:岡野 美也子 氏(聴覚障害者災害救援みえ本部)


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ある地域での防災訓練では、受付時に支援が必要な人には黄色のリボンを渡し、着用することになっていました。しかし受付が混乱し、聴覚障害者は見た目では判断つかないため、黄色のリボンをもらえない人がいたり、またもらってもポケットにしまい込んでいたり、なぜ黄色のリボンを渡されたのかわからない人もいました。渡すなら使い方を周知することが大事ですが、その方法をどうするか?支援マークがあっても支援受ける人と支援する人と双方が理解していないと意味がないということがありました。


激震災害の時には、地域の受援力を高めることが必要です。これは、日ごろから自分たちが防災意識を高め、地域との連携により非日常的なことが起きた時に他所から支援に入ってくれる人に、自分の地域で動きやすいように準備することであって、それには次の3つがうまくかみ合うことで地域の受援力が高まります。

1 自助…自分の身を守る知識と支援について知る

2 共助…地域に支援が必要な人がいることを知ってもらう

3 公助…行政による支援体制のルート整備と「自助」「共助」を高める支援

自立というのは人が支えてくれて初めて自立できることなので、もっと人を頼っていいのではないでしょうか。互いに支え、支えられて一人一人がしっかりしていきます。日ごろから地域と繋がっていれば自分の障害についても知ってもらえます。

三重の運動は「知る」をテーマに進めています、と話を結びました。

 

 

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(文・写真/全通研理事 長谷川達也)

(文責/全通研理事 山田稔彦)

2018年11月29日 (木)

兵庫支部研修会

1123日に兵庫支部学習会に行ってきました。

この日の最低気温は0.2℃(東広島市)。この冬一番の冷え込みでしたが、空は快晴です。

会場は、神戸市立東部在宅障害者福祉センターです。JR灘駅を降りたらすぐのとても便利なところにありました。

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ピンクの建物が東部在宅障害者福祉センター、左の白い建物がJR灘駅

 

部屋の椅子や机は自分たちで準備が必要です。運営委員さんたちは、早くに来られて準備をされていました。

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準備が一段落して昼食

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書籍販売の準備も着々です

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全通研のリーフレットと兵庫支部が作成した「あなたも兵通研の会員に…」が受付に置いてありました。(全通研リーフレットの活用ありがとうございます。m(_ _)m

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学習会テーマは、「読み取り~ろう者が伝えたいことは~」です

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研修会の担当をされた森本さんの司会で始まりました。

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上田支部長のあいさつ

上田支部長は広島出身です。その昔、広島県江田島青年の家で開かれた全青研に一緒に参加したときのことなど懐かしく思い出されます。

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全通研NOWに載せるために会長あいさつの写真を撮っているところ(あいさつ中に失礼しました m(_ _)m )

 

全通研NOWは、理事の活動を知っていただき、全通研を身近に感じてもらうために発行しています。

NOWを書くのもプレッシャーですが、「見ましたよ」と声を掛けていただくこともあり頑張って書いています。)

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たくさん買っていただけたかな。

 

研修会のテーマは「読み取り」です。手話を見て理解するのも表現するのもコミュニケーションです。最初に全通研が新しく発行した「温故知新 手話通訳制度を巡る変遷 1」から二宮厚美先生の「コミュニケーションの原点と人間らしく生きる権利」と、宮沢典子理事の「Noricoda 波瀾万丈」を引用しながらコミュニケーションの大切さについて説明した後、魅力あることばDVDを見ながら研修をすすめました。

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全通研の運動の大きな柱である手話通訳制度の変遷をテーマに私たちの歴史をたどれる一冊! 1,700(内税)

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Noricoda 波瀾万丈 多文化共生・中途コーダの手話通訳論1,728(内税)

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グループでの話し合いを行いながら学習を進めていきました。

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書籍をスーツケースに入れて運ぶ支部事業班の栗林さん

書籍は、いつもは間借りをしている兵庫県聴覚障害者協会の事務所の分室に置いてあり、研修会があるたびに取りに行くそうです。こうやって役員さんや会員さんがいろいろな役割を担ってくださって全通研の活動が成り立っています。

ありがとうございます。

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終わったとは、運営委員さんと一緒に夕食。いろいろとお話を聞くことができました。

兵庫県は、中国山地を挟んで瀬戸内から日本海まで広がります。日ごろ研修会に参加しにくい会員さんのために、年に一回の兵通研集会を地域持ち回りで開催したり出前講座にも取り組まれているそうです。

また、若い人にも運営委員に入ってもらって一緒に活動することで、支部の運営や考え方を伝えることができるとも話されていました。

 

2022の「さくら」で帰広。

東広島寒いだろうなぁ

 

(文・写真/全通研理事 小山秀樹)

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